全国商工団体連合会（全商連）は1日、第2回「自主申告サポーター学校」（全7回）の1回目をオンラインで開校し、全国の民主商工会（民商）など381カ所で視聴されました。
　今年は、自主申告運動の担い手を増やす▽税務行政のデジタル化や税理士法を悪用した組織介入を許さない力を培う▽全商連の「自主計算パンフレット」を基に学び、教え合う取り組みを推進し、自主申告運動と3・13重税反対全国統一行動の発展につなげる▽担い手を増やすための民商・県連の自発的な取り組みに資する―ことが目的です。
　全商連の服部守延・税金対策部長が「自主記帳・自主計算の『四つの魅力』は入会動機になる。大いに学び、組織拡大にもつなげよう」と開校あいさつ。
　中山眞常任理事が「不公平な税制の実態と『自主計算パンフレット』の生かし方」と題して講義しました。
　参加者から「消費税減税の反対理由として『地方税収が減る』がある。地方財政への影響は？」（富山）との質問に鳥取県の参加者が「ある町議会で、町当局が”消費税の自治体財政への影響は収入より支出の方が大きく、消費税減税で町も助かる”と答弁した」と答えるなど、オンライン上で学び合いました。
　「税金の集め方の不公平に怒りを感じた」（大阪）、「消費税減税、インボイス廃止の運動を広げないといけない」（福島）、「学んだことを他の会員に伝え、一緒に取り組みたい」（佐賀）などの感想が寄せられました。