「お店のクーラー2台の入れ替えに、新潟県の設備導入補助金130万円の交付が決定した。これで、商売に張り合いが出る」―。新潟民主商工会（民商）は先ごろ、県の「価格高騰対応設備導入補助金」の相談会を開催し7人が参加。後日、補助金交付が決まった居酒屋から喜びの声が寄せられました。

　野上昇会長＝行政書士＝が「まだまだ改善させる余地がある制度だが、使えるものは大いに利用し、設備を更新しよう」と、あいさつ。事務局員が、注意点として「エコ事業所表彰制度」への参加が必要▽売り上げ減少の要件がある▽補助率は3分の2（一般枠の場合、上限133万円）だが、消費税や振込手数料は補助対象外―などを説明しました。改善課題として、補助金が交付される前に、設備購入代金を支払わなければならなず、手持ち資金がないと利用できない点が挙げられました。
　参加者は、エアコンや製氷機、バイクをリフトアップする機械などの更新を希望していました。同補助金の申請経験がある会員から「オンラインでなく、県庁に直接、出向いて申請した」との体験談を聞いて、直接申請にチャレンジすることに。参加者同士で相談し合い、申請書を準備しました。
　新潟市中央区で飲食業を営むTさんは、民商に勧められて、会計ソフトで自主記帳・自主計算を励行。どの月が「売上減少要件」に該当するか、すぐに調べることができ、申請もスムーズに行うことができました。
　後日、「クーラー2台分の更新費用の補助金130万円の交付が決まった！」と喜びの声が寄せられました。費用の3分の2、補助金のほぼ上限額となる130万円の交付決定に、商売への意欲を高めています。クーラーの取り付けをお願いした工事業者にも民商の自主記帳・自主計算を勧め、めでたく入会となりました。

新潟県価格高騰対応設備導入補助金

　原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業者が、商品、サービスの生産、提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援する。
【対象者】
　次の項目を全て満たす者
　○新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主
　○新潟県エコ事業所表彰制度に参加、または参加申し込みしていること
　○次の「売上減少要件」を満たすこと…2022年1月以降の任意の1カ月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、19～21年同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること（以下略）
【補助対象設備】
　更新した場合、省エネ効果が確認できる設備。
　例…空調／冷凍冷蔵庫／給湯器／コンプレッサー／ボイラ／変圧器／食器洗浄機／フライヤー／恒温高湿庫／業務用全自動水栓脱水機など
【補助率など】
　○通常枠…補助率3分の2以内、補助金額13万3千～133万3千円
　○特別枠…補助率4分の3以内、補助金額15万～150万円