奈良県商工団体連合会（県連）は先ごろ、「営業と暮らしを守る税金対策～自治体編」と題した学習会を開催し、7民主商工会（民商）から51人が参加しました。

　講師は、立正大学法制研究所特別研究員で税理士の浦野広明さんと京橋共同法律事務所の楠晋一弁護士が務めました。
　現在、県内の自治体では償却資産税の課税強化とともに、国民健康保険（国保）制度の都道府県単位化による保険料の県内での完全統一が行われ、高過ぎて払えない保険料のため、滞納者が増加しています。
　償却資産税の調査では、本人同意や事前連絡なしに税務署へ照会▽アパート経営者の調査で施工を請け負った建設会社に反面調査▽調査期間を一方的に5年遡及する―など。徴収でも、相談時の立ち会い排除（議員を含む）や、申請型換価の猶予の申請書に市担当者が提示した金額が記載されていなければ受け取らないなど、強権的な調査・徴収が進んでいます。滞納者に真っ赤な封筒を送り付けるなど、納税者を威嚇するような状況も生まれており、「早急な学習と対策を」と開催したものです。
　浦野税理士は「地方税滞納の原因の多くは、応納負担の原則を考慮しない、現行の地方税の在り方にある」と指摘。過去の実例も示しながら「法律的知識を身に付け、納税緩和制度の積極的な活用」を呼び掛けました。その上で「複雑に揺れ動く税金運動において、憲法に立脚して奮闘する民商・全商連運動に期待する」と締めくくりました。
　楠弁護士は、事前に送付した実例に基づき、論点整理をした上で、問題点と対応をアドバイスしました。「権力を乱用的に使用しがちな職員には、国税通則法や同徴収法を示し、その姿勢を改めさせる運動が重要だ」と強調しました。
　参加者からは「難しいテーマだと思っていたが、いつ”自分ごと”になるか分からない」「学べて良かった」「自治体への要請で早速、今日の学習会の資料を示し、道を切り開きたい」との感想が寄せられました。