大阪・関西万博での海外パビリオン建設工事代金の未払い問題で、東京都は、都知事が許可した最上位元請けに建設業法上の指導・監督権限を最大限発揮し、「工事代金の立て替え払い」などの措置を速やかに勧告せよ―。全国商工団体連合会（全商連）と被害業者は6日、東京都に要請しました。日本共産党の尾崎あや子、清水とし子、原田あきら、竹内愛の4都議や辰巳孝太郎衆院議員、小池晃、堀川あきこの両参院議員の秘書も同席しました。
　要請したのは、都知事許可の最上位元請け「ESglobalJapan」から、3次下請けとして米国のパビリオン建設工事を請け負い、被害に遭った建設業者のSさん。万博開幕に間に合わせるよう、2次下請け（すでに倒産）から職人の増員を求められ、それに応じて工事を完工しましたが、支払期日までに人件費などの必要経費が支払われませんでした。
　Sさんは「利益も含めて支払ってくれと言っているわけじゃない。人件費など必要な経費を、まず何とかしてほしい」と苦境を訴え、「職人からの突き上げもあり、本当につらい。このままでは死人が出るのではないか。スピード重視で対応してほしい。未払いに困っている業者を救ってほしい」と求めました。
　万博関連の建設工事に関わる都知事許可の最上位元請けには、この他にも、6社（12日時点、全商連調べ）への未払いが発覚した「GLeventsJapan」（GL社）などがあります。
　要請では①建設業法に基づく指導・監督権限を最大限発揮し、工事代金の未払いを至急解決する②多くの被害者を生んでいる都知事許可の最上位元受けに対し、工事代金の立て替え払いをはじめ適切な措置を講じるよう勧告する③都知事の指導・勧告に対して不誠実な対応をする許可業者には営業停止処分や、次回の更新を認めないなど、厳しい姿勢で対応する―の3点を求めました。
　尾崎都議らは「当事者の話でも、すでに建設業法の違反が疑われる」と指摘。「建設業許可の許認可権者として、最上位元請けに直ちに説明を求めるべきだ」「どう対応するのか、近日中に都議団に連絡を求める」などと要請しました。
　応対した都市整備局建設業課は、Sさんの切実な訴えに「追加の資料を拝見し、すぐ確認したい」と回答。「急いで対応を」との都議の求めに対し、GL社分を含め翌日から請け負い関係の実態確認を始めました。