7月22日投開票の参議院選挙で、政権与党の自民党と公明党が大敗し、衆院に続いて過半数割れとなりました。国民・中小業者が自民党政治に対する不満や怒りを投票行動として表した結果です。
　有権者の多くが物価高対策を重視して投票先を決めました。給付金を掲げた自民、公明両党に対して、消費税の減税・廃止を打ち出した野党の得票数は自公の2・1倍で、議席数でも1・5倍となり、圧倒しています。
　問題は、消費税減税について野党の主張に違いがあることです。「食料品ゼロ％」や「一律5％減税」「廃止」などさまざまで、減税期間でも幅があります。低所得者ほど負担が重い消費税の減税財源は、大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正して賄うべきです。
　重要なことは、選挙結果に示された民意に基づいて一致点を見いだし、野党が結束して秋の臨時国会で「消費税減税」と「インボイス廃止」の法案を成立させることです。与党には、選挙結果を真摯に受け取めた対応が求められます。
　自民党の大敗を機に、自民党総裁が交代すれば、政局の激化は必至です。一方、生活不安が広がり、中小企業の倒産が増加するなど国民の我慢は限界です。
　世界では110の国・地域が消費税に当たる付加価値税を減税しています。ベトナムは10％の税率を8％に下げる措置を2026年まで継続し、マレーシアは18年の選挙結果を受けて付加価値税を廃止しました。中国は、大企業に莫大な還付金をもたらす付加価値税の輸出還付金制度を昨年末に縮小・廃止しています。
　日本でも、緊急の物価高・経済対策として消費税減税とインボイス廃止は待ったなしです。インボイス制度がもたらす負担軽減のために実施された「2割特例」や「8割控除」の継続を求める声も高まっています。
　消費税廃止各界連絡会は、参院選の結果を踏まえて請願趣旨を改訂した「消費税5％への減税とインボイス制度の廃止を求める」統一署名の継続と国会議員への要請行動を決めました。この夏から、消費税減税・インボイス廃止の公約実現を政党・議員に迫る大運動を展開しましょう。