いま中小業者を取り巻く情勢は、物価高騰と消費低迷、消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入など、コロナ禍後も続く経営への影響が深刻です。民商には「どこにも相談できずに悩んでいた」という声が寄せられています。さらに、米トランプ大統領による横暴な関税措置が「消費不況に追い打ちをかけるのでは…」と、不安が広がっています。
　安心して商売ができるよう政治が役割を発揮すべき局面で、全商連婦人部協議会（全婦協）は、１７回目となる「全国業者婦人の実態調査」を５月から７月に実施します。
　実態調査は、業者婦人の営業と暮らし、健康の実態と課題を明らかにします。若い世代の事業への関わり方や、家族従業者の役割や変化を捉えることにも取り組みます。
　長年要求している「所得税法第５６条廃止」「国保に傷病・出産手当」を実現させるためにも当事者の声が欠かせません。「５６条による不利益」「病気や、けがで休めなかったこと」「産前・産後は何日休めたか」などの回答によって、実態と要望を目に見えるようにします。国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の勧告にも、５６条と国保の問題が盛り込まれました。勧告を誠実に実行するよう政府に迫るためにも、実態調査が重要です。
　そもそも、この調査は経営状況から、社会保障や家族のことまで、幅広く明らかにするものです。業者婦人が自らの働き方や地域との関わり方に目を向けることで、必要な施策を浮かび上がらせ、国や自治体への要請にも活用されています。１９７３年から３年ごとに実施してきた継続性でも、回答者数が８千人を超える規模の上でも、他にはない貴重な調査です。
　民商婦人部・全婦協は、集まって話し合いながらアンケート用紙に記入することを呼び掛けています。実態調査を通じて対話が生まれ、営業や暮らしの不安や悩みも交流してきました。対話を通じて、業者婦人の声を集め、その声を力に地位向上を求めていきます。
　消費税減税、インボイス廃止の世論をさらに喚起し、事業者支援を拡充させるためにも、一人でも多くの業者婦人とつながり、実態調査を広げましょう。