全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は４月２４日、消費税の５％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める定例宣伝を、ＪＲ新宿駅南口前で実施しました。
　シールアンケートで対話になった東京都在住の音楽家の３０代男性は「私自身もインボイス制度に悩まされている。同業者には、廃業する人も。インボイス廃止のオンライン署名など、できることは何でもしたい。紙の署名も協力しなきゃ」と署名しました。
　同じく都内在住の女性は「『トランプ関税』で、米国製兵器の爆買いなどを約束させられるんじゃないか。生活が苦しいのに、税金で武器を買ってほしくない。消費税減税など、国民に届く支援を」と切実な声を寄せ、署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「多くの国民が物価高で苦しむ中、消費税減税を強く望んでいる。それを阻んでいるのは、自公与党や財界・大企業だ」と強く訴えました。
　宣伝には、６団体から１９人が参加。署名１８人分を集め、シールアンケートには２８人が回答しました。