全国商工新聞

三原市と民商の交渉=昨年12月

 「5万円でも、上乗せして支援してくれて、ありがたい。申請方法も民商が教えてくれて助かる」―。広島県三原市は、国の事業復活支援金を受給した市内事業者に、一律5万円を支給する「中小事業者固定費支援金」を創設。4月1日から受け付けが始まりました。三原民主商工会(民商)の要望が実ったものです。
 民商は昨年11月、コロナ支援制度として何が有効かを班会などで話し合いました。「固定費補助が一番助かる」との声が多かったことから同12月1日、三原市商工振興課と懇談し、固定費補助の支援拡充を要望。後日、同支援金の創設が決まりました。
 民商は4月14日、申請相談会を開催し、16人が参加。仲間同士で教え合いながら申請書類を準備しました。西村善郎会長=鉄筋工事=は「僕も事業復活支援金をもらったので、三原市の支援金の申請に来た。制度の活用を広げ、一緒に商売を頑張ろう」と参加者に呼び掛けました。
 市との懇談に参加したSさん=建築内装=は、娘のAさんと一緒に学習会に参加し、仲間の申請をサポート。Sさんは「5万円でも、支援してもらえるのはありがたい。1人で申請するのは大変だけど、民商は、教え合いながらできるので、みんな安心だ」と胸を張りました。
 同じく懇談に参加したIさん=飲食=は「緊急事態宣言が明けても以前のような状況にはなく、固定費の支払いが大変だ。声が届き、制度ができて助かる」とホッとしていました。
 民商は、コロナ危機打開をめざし、実績パンフレットを作成。事業復活支援金をはじめとする支援制度の活用を進めています。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから