全国商工新聞

 「よくやってくれた。ありがとう!」「また、手続きでお世話になります」―。島根県江津市は10月25日から、対象月で20%以上減収した事業者に最大20万円を給付する「江津市中小企業等持続化応援金(第3弾)」の申請受付を開始。12月初旬から順次、2万2千人余りの全市民に1人当たり3千円分の「ごうつ地域応援券」を郵送します。江津民主商工会(民商)と地元商店会が一緒に、約半年がかりで取り組んできた陳情が実ったものです。

山下修市長(右から2人目)に市内事業者の現況と事業者支援を訴える江津民商の役員ら

 9月24日の9月議会最終日、山下修市長は「しかるべき時期に、応援金(第3弾)を実施するよう検討する」と発言し、10月18日に臨時議会を開会。今回は、6月議会で応援金(第3弾)の早期創設の陳情に反対した保守系議員も賛成し、全会一致で応援金(第3弾)と応援券の支援事業が決定しました。
 臨時議会翌日、地元紙の報道を見た会内外の業者から、給付要件の問い合わせの他、「これで、また頑張れる」「助かります。ありがたいです」など、喜びの電話が民商事務所に次々と入りました。
 江津市は8月12日からの大雨で、4年間で3度目となる江の川氾濫による水害が発生。さらに、8月初旬から市内や近隣の市町で発生した新型コロナのクラスターで、街から人の姿が消えました。
 島根県は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象外でしたが、市内の飲食業者は全国の業者と同様、感染予防にしっかり取り組んできました。緊急事態宣言が出ている県外との往来を気遣い、稼ぎ時の連休やお盆でも自主的に入店人数の制限や期間休業などを重ねてきました。しかし、このような時短営業や休業には何の補償もありません。
 「もう、やれん(つらいという意味)」「人がおらん。静かすぎる」「この先どうなるんか」「市は何もしてくれないのか」など業者の悲鳴を受け、9月9日、地元商店会と一緒に事業者の現況(表)と事業者支援を市に訴え、懇談しました。

 これを受け、同10日の市議会・建設経済委員会では、「全ての要望を聞くことはできないが、応援金第3弾は近いうちに予算化したい。議会中に具体的な制度内容をまとめるには厳しい。専決処分で対応したいと考えている」と山下市長が発言。10月の臨時議会での支援事業決定となりました。
 応援金(第3弾)は、「2021年4月~9月の間で、任意の連続する3カ月(対象月)の事業収入平均が、前年同期または前々年同期の平均との比較で▲20%以上である」ことが要件で、最大20万円が給付されます。
 応援券は、市内の「指定事業者」で使える計3千円分の応援券を市民全員に郵送で配布し、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、長期にわたり影響を受けている市内事業者と市民の生活を支援し、地域経済の活性化を図るため」のものです。
 従来と同様に民商にも、応援金(第3弾)の申請受付業務が商工会議所や商工会と共に委託されました。「会内外からの相談や手続きを全面的にバックアップしていきたい」と、松田純子事務局長は話します。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから