全国商工新聞

 群馬・高崎民主商工会(民商)では10月以降、生活福祉資金を申し込む会員が急増。5日時点で56件の申し込みがありました。1年半続いたコロナ禍による売り上げ減少に加えて、最近の材料費高騰や資材不足が追い打ちをかけ、「生活費が足りない」と切実な相談が寄せられています。
 食品製造業のAさんは役員と相談し、「総合支援資金」60万円(20万円×3カ月)を高崎市社会福祉協議会に申し込みました。Aさんは、市内の小中学校に給食用の食品を納入していましたが、休校や分散登校の影響などで売り上げが約3割減少したまま。その上、大豆や油など材料価格の高騰が続いています。納入価格は以前のままで、原価割れの商品も出ています。昨年、銀行から借りたコロナ融資の据え置き期間が終了し、返済も始まっています。
 クリーニング業のBさんは「緊急小口資金」20万円と「総合支援資金」60万円を申し込みました。緊急小口は10日後、総合支援は1カ月後の入金予定です。「結婚式や入学式、卒業式などのイベント中止が続き、外出自粛でお出掛けも減っているので、クリーニング需要が激減している。月次支援金だけでは生活できない。持続化給付金の2回目が必要」と訴えます。
 民商は「コロナ危機によって売り上げ減少などで生活費を借りたい人は、11月末まで申し込めるので、相談してほしい」と呼び掛けています。
 緊急小口資金等の特例貸付では「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」などの償還免除の特例も設けられています(図)。

 

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