全国商工新聞

 新日本婦人の会(会長=米山淳子)は9月29日、インボイス制度の導入を直ちに中止することと、消費税を5%に引き下げることを求める要請書を菅義偉首相と麻生太郎財務相(いずれも当時)に提出しました。
 要請書は、インボイス制度は、ヤクルトレディなどの個人事業主やウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うギグワーカーを含めて1千万人ともいわれるフリーランスにも影響を及ぼし、シルバー人材センターと業務委託契約を結ぶ個人事業主の約70万人の高齢会員も課税業者への選択が迫られ、平均年収44万円で約4万円もの消費税を負担させられると指摘。
 「世界では消費喚起や中小企業の支援のためにと62の国と地域が消費税に相当する付加価値税の減税へと踏み出しているときに、インボイス制度の実施は、世界の流れに逆行している」と批判しています。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから