全国商工新聞

 政権交代の可能性が広がる総選挙が、19日公示、31日投開票で行われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売り上げが激減する中、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、消費税率引き下げ、インボイス実施中止などの要求を掲げ、中小業者の死活がかかった重要なたたかいです。
 自公政権は、東京五輪を優先し、「第5波」で感染爆発を招きました。入院病床などが不足し、「自宅療養者」が13万5千人を超え、自宅などで亡くなった人は、8月の1カ月間で250人に上りました。科学を無視した無為無策のコロナ対策を続ける政治では、命すら守れないという危機感が広がっています。
 しかし、4日に発足した岸田文雄政権は、政策でも、体制の面でも「安倍・菅政権」を引き継ぐものでしかありません。岸田氏が唱える「新しい日本型資本主義」の中身は、格差と貧困を広げたアベノミクスそのものです。自民党の役員人事では、金銭授受疑惑で閣僚辞任に追い込まれ、いまだに説明責任を果たさない甘利明氏を幹事長に据えました。閣僚も森友・加計問題での安倍元首相の「疑惑にふた」をし続ける人物が、重要な任務を担います。
 岸田氏は「新自由主義からの転換」と言いますが、コロナ危機を乗り越えるためには、命と暮らしを大切にする政治に転換しなければなりません。
 9月8日、市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の4党首が野党共通政策に合意しました。「消費税減税」「辺野古新基地建設中止」「医療費削減政策の転換」など、自公政権をチェンジする要となるものです。また、日本共産党と立憲民主党は9月30日、新しい政治を実現するための画期的な政権協力に合意しました。
 全商連は「五つの緊急要求」を旗印に、野党連合政権への道を切り開くたたかいに全力を挙げます。民商では、野党統一候補者と政策について懇談し、勝利に向けた意思統一を図る取り組みが進んでいます。
 今度の総選挙は、日本の政治を変える大チャンスです。野党の政策を一人でも多くの有権者に届け、営業と暮らしを守るために奮闘し、勝利を必ずつかみ取りましょう。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから