全国商工新聞

シール投票では、15人中13人が消費税減税に賛成しました

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は7月21日、東京・JR新宿駅前で署名宣伝を行い、6団体から21人が参加。1時間で21人が署名し、15人がシール投票を行い、消費税減税に13人が賛成しました。
 20歳の男性は「生まれた時から消費税があるから、消費税がない世界を想像できない。でも、下がってほしい」と、望ましい税率5%に投票。男子高校生は「景気が悪いのに法人税を下げまくっていて、消費税を上げるなんて、意味が分からない」と、同じく税率5%に。東京都在住の女性は「“福祉のため”と消費税は引き上げられたが、生活が良くなった実感は全くない。腹が立つのは、選挙の前だけ、いいことを言う議員。国民生活を考えるなら、消費税を0%に」と、署名にペンを走らせました。
 全国保険医団体連合会、全国労働組合総連合、農民運動全国連合会などの代表が訴え。日本共産党の伊藤岳参院議員が、「今からでもオリンピックを中止し、新型コロナの感染拡大を食い止める対策に全力を注ぎ、国民の命と生活を守るのが政治の役目。コロナ禍で誰一人取り残さない支援は、消費税減税だ」と署名への協力を求めました
 全商連の岩瀬晃司副会長は「消費税が日本の税収の第1位に。中小業者は、厳しい経営状況でも消費税を納めているが、法人税や所得税の最高税率も引き下げられ、消費税を上げても国の税収は微増にしかならない。インボイス制度が実施されれば、売り上げ1千万円以下の免税事業者も消費税を納める選択を迫られる。コロナ危機の下、インボイス実施は延期か中止を」と訴えました。

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