全国商工新聞

 今年も8月15日の「終戦記念日」を迎えようとしています。76年前の8月14日、日本政府が降伏の際に受諾したのが「ポツダム宣言」でしたが、次のように書かれています。
 「日本国民を欺き世界征服に駆り立てた者の力を永久に除去すること」「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきこと」「言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重が確立されるべきこと」
 当時の日本国民は、このポツダム宣言の完全実施と民主主義の徹底を要求して、焦土と化した祖国の再建に立ち上がりました。
 敗戦を契機に、日本では軍隊や特高警察が解体・再編されましたが、徴税機構は皇国史観を受け継いで温存されていきました。アメリカ占領軍に便宜をはかる終戦処理費や銀行を救済する金融機関補償費、大資本に支払う価格調整費などが、国民への過酷な重税で賄われ、アメリカ占領軍と一緒になった強権的な収奪が横行しました。
 この徴税権力への命懸けの抵抗が、戦後の民主化闘争の大きな柱となる中で、民商・全商連は結成されました。同時に、「平和でこそ商売繁盛」が創立当初から合言葉となり、信条として生かされ、反核平和運動への貢献も積み重ねられていきました。
 全商連は、戦後70年に当たる2015年、「恒久の平和を求める民商・全商連の見解」を発表しました。この中で、多くの先輩会員たちが語り継いできた痛苦の戦争体験をまとめ直しました。戦争の惨禍について、「民族差別と軍隊中心の人間性破壊、殺人の合法化」「生活基盤の消失と人命の強制的な剥奪」「国内外での棄民の蔓延と国家権力の腐敗」を歴史的な事実に基づき、厳しく指摘しました。そして、平和と民主主義の高揚へ、「憲法の完全実施」「安保条約の平和友好条約への切り替え」「核兵器全面禁止の国際協定」をめざす決意を内外に表明しました。
 今日なお、安倍政権から菅政権へと、改憲にむけた反動的な野望が引き継がれていることは許し難いことです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないよう、憲法に確信を深め、暮らしと平和に貢献する運動を大きく前進させていきましょう。

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