全国商工新聞

業者の実態を訴えコロナ特例減免の実施と支援拡充を求めていた渋川北群馬民商と市の懇談=5月11日

 群馬県渋川市は、2021年度の国民健康保険(国保)コロナ特例減免の独自基準を創設し、「20年度の収入に持続化給付金を含めて計算する」との要件を盛り込みました。この要件によって“前年よりおおむね3割以上の減収”の減免対象が広がることに。渋川北群馬民主商工会(民商)が5月11日、市と懇談し、コロナ特例減免の実施と業者の実態を訴え、支援拡充を求めていたものです。
 国の基準では「21年の事業収入等が、20年度と比較して3割以上減少する見込み。事業収入に各種給付金は含めない」とされており、各地の民商から「対象者が減るのでは」と懸念する声が上がっていました。
 渋川市はホームページで減免の対象を“世帯の主たる生計維持者の21年中の事業収入が、20年中の収入に比べて3割以上減少する見込みであること”と記載し、目立つよう大きな文字で「国の持続化給付金を受給した場合、当該金額を含む」と表示しています。減免割合は国と同基準で、昨年の合計所得が300万円以下の場合は、全額免除です。

国保減免の対象者を伝える渋川市のウェブサイト(抜粋)

 市の担当者は「5月の民商との懇談で、業者の実態を伺った。20年の収入が前年比3割減になった人が、21年で更に3割減収するのは非常に厳しいと知った。何とかしなければと思い、申請できる人を増やすことを検討した。4300万円程の予算を組み、対象者の拡大を決めた。納税通知書にコロナ特例減免の案内を同封し、周知を図っていく」と話しました。
 狩野哲夫会長=鉄工=は「昨年、国保のコロナ特例減免を申請し、約26万円が全額免除に。コロナ禍の厳しい折、とても助かった。市が持続化給付金を収入に含める基準を作ったのは、なるべく多くの業者が申請できるようにと、中小業者の現状を考えてくれたから。県も財政支援などで、自治体の奮闘を支えてほしい」と話しています。

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