全国商工新聞

 岩手・宮古民主商工会(民商)は6月25日、昨年は新型コロナの影響で中止した「収支内訳書提出強要封筒返還行動」を2年ぶりに行い、新会員を含む25人が参加。収支内訳書返還の意義を学び、宮古税務署に「収支内訳書を提出しないことで、不利益を与えないこと」などを求める約50通の請願書を提出しました。
 宮古市民総合体育館の研修室に集合した参加者は事前に、①収支内訳書を返還する理由②これから始まるインボイス制度―について学習。木村明事務局長が「収支内訳書添付の義務は罰則の無い訓示規程。『添付する書面に関しては、納税者に過大な負担となることがないよう十分留意する』という付帯決議がある」「インボイスは免税業者に課税業者になることを迫る制度。ほぼ全ての業者に影響がある」などと説明しました。
 「税務署から封筒が来てびっくりした」「ドキドキして寝れなかった」という声が寄せられ、参加者にインボイス制度の中止を求める署名への協力を呼び掛けました。
 その後、崎尾誠会長=自動車整備=ら4人が代表して税務署に行き、請願書と白紙の収支内訳書が入った封筒を、総務課長らに手渡しました。

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