神奈川県商工団体連合会（県連）は6月23日、東京地方税理士会（神奈川県と山梨県を管轄）、横浜商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、商連かながわ、県中小企業家同友会の6団体を訪問しました。富塚昇・県連会長らが、インボイス制度実施の中止を求める団体署名への賛同を呼び掛け、懇談。どの団体でも共感が寄せられました。
　東京地方税理士会は、事務局長と業務課課長補佐が応対。「事務負担が大変で、本当は中止を要請したいが、コロナ禍で対応する準備もできていないので、延期を要請している」と説明。企画広報部長らが応対した横浜商工会議所は「事務が複雑で、経理担当者がいない小規模企業は対応できない」「複数税率は、帳簿方式でも十分対応できる」とインボイス制度導入を批判しました。
　県商工会連合会の地域振興課長は「インボイスは延期を要請している」と述べ、中小企業団体中央会の事務局長は「毎年、インボイス制度は反対と要望している。コロナ禍で、とてもインボイスのことを考える状況でない」と実情を訴えました。商連かながわの主任は「小さな店ほどインボイスの中止を望んでいる」と業者の声を紹介しました。
　県青色申告会連合会からは「ホームページで紹介している『インボイスへの移行は取りやめ、現行の方針を堅持する』」とのメールが送られてきました。