広島・尾道民主商工会（民商）は6月7日、尾道市に「県の協力支援金対象外の業者に対する支援の創設」を要請しました。
　民商からは仁井博明理事と吉岡毅事務局長が出席し、市からは富永嘉分副市長と田坂昇産業部長が応対しました。
　5月16日からの緊急事態宣言の発令に対し、県は休業・時短要請に応じた飲食店には協力支援金を支給しますが、飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」、または喫茶店営業許可「1類」）が対象で、それ以外の事業者は休業しても協力支援金は受けられません。
　要請では「隣の府中市と三原市では、県の協力支援金をもらえない業者に市独自で支援する施策を実施している。尾道市でも早期に実施を」と求めました。
　仁井さんは「日本遺産でもある市街地の神社仏閣から、しまなみ海道まで観光でも人気の高い尾道には観光関連の業者も多い。民商の会員でも50人くらいが支援を受けられていない」と実情を述べました。
　田坂産業部長は「県議会で追加の支援も検討しているので、利用してもらいたい。市としても、効率的に支援するにはどうしたらいいのか、検討していきたい」と応じました。