全国商工新聞

松阪市に飲食店への支援金創設などを求めた松阪民商の要請=2月3日

 三重県松阪市は5日から「コロナに負けるな!飲食店営業継続緊急支援金」(一律10万円給付)の申請受付を開始。市内の飲食店約1700店舗を対象に、市が1日から申請書を順次郵送し、喜ばれています。
 松阪民主商工会(民商)が「コロナ禍・飲食店状況アンケート」を基に市と交渉し、要望していたもの。飲食店の会員代表2人と田辺正弘会長、山口功副会長らが2月3日、市に要請。市の担当者は「飲食店の厳しい状況を認識している。何らかの形で対策を考えたい」と発言し、期待が高まっていました。
 地元紙「夕刊三重」2月10日号は、1面トップで「コロナで売り上げ減飲食店に10万円支給など市の一般会計当初予算案」との記事を掲載。会員から「新聞記事を見た。具体的な手続き方法は?」など、民商への問い合わせが相次いでいました。
 「手続きの簡素化を」との要望も実り、添付書類は「営業許可書の写し、店内外の写真各1枚、支援金振込先の通帳の写し、誓約書」と簡略化。郵送のみの提出で、申請期間は6月30日まで(当日消印有効)。書類審査後1カ月程度で指定口座に振り込まれます。
 田辺会長は「要求が実現できた。困っている飲食店にとって朗報だ。民商が力になれて、良かった」と喜びます。飲食店の会員からは「本当に行き詰まっていたので助かる」との声が多く寄せられています。

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