全国商工新聞

「生業を返せ、地域を返せ!」 福島原発訴訟 原告団長
相双民商 中島 孝さん

 「福島第1原発の放射能汚染水の海洋への投棄は、絶対反対。そんなことをしたら、福島の命運が尽きる」―。こなりわいう怒りをあらわにする、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団長で、相双民主商工会(民商)会員の中島孝さん(ナカジマストア社長)にコメントを寄せてもらいました。

「風評」被害でなく実害になる
「福島県産の食材は安値が付く。特に魚は安い」と自身の店の鮮魚売り場で語る中島さん

 福島県内の多くの自治体が反対の立場を表明しています。
 福島県漁業協同組合連合会など地元漁協、相馬原釜魚市場買受人協同組合などの業者団体も絶対反対で、「今でも福島県の魚は価格が低い。10年たっても年収は、以前の半分にも満たない。風評被害は絶対に起きる。補償するなら、漁業者だけでなく、仲買人や小売業者の補償もすべきだ」と訴えています。
 私はスーパーを経営しているのでよく分かりますが、福島県産品の値段は他の地域のものより安値が付くのです。コメも野菜も、特に魚は安い。値段は戻っていません。
 “トリチウムは炭素(C)と結びつきやすく、人体に取り込まれるので有害”との専門家の指摘もあります。100万トンを超える、そのトリチウムを含む汚染水を、40年にわたり流し続けるというのですから、県産品が敬遠されるようになるのは、火を見るより明らかです。そうなれば風評ではなく、実害です。
 海洋への放出は、将来の世代への人権侵害になる可能性があるとの国連の警告も出されています。
 利用可能な最善の科学的証拠に従うこと、決定の透明性を確保すること、地元の合意を求めることは不可欠でしょう。

トリチウム分離技術の開発を
福島第1原発に近い請戸漁港

 トリチウム分離技術が進展しています。海洋放出ではなく、水漏れせず、地震にも強い堅牢なタンクに移し替えて長期保管し、その間に分離できるように技術開発を後押しすべきです。
 地元の反対の声を踏みにじり、強行するなどは断じて許されません。日本の民主主義の終わりです。そんな菅内閣は、倒すしかありません。

放出決定撤回せよ 全商連 岡崎事務局長が談話

 全国商工団体連合会(全商連)の岡崎民人事務局長は13日、「トリチウム汚染水の海洋放出決定に抗議し、撤回を要求する」との談話を発表しました。要旨を紹介します。

 ◇  ◇

 政府は本日、関係閣僚会議で福島第1原発事故に伴うトリチウムを含む汚染水の海洋放出方針を決定した。汚染水を40年にわたって海に捨て続けるという今回の方針に満身の怒りを込めて抗議する。
 福島県内の中小業者が地道に続けてきた10年にわたる復興と風評被害払拭への営みを無にする決定は即刻撤回されるべきである。
 福島県議会をはじめ県内の7割を超える市町村議会が反対や慎重な対応を求めている。汚染水の最終処理は健康や風評への被害を伴わない別の方法で行うべきであり、民主主義に反し、独裁的に行われた菅政権の決定は言語道断である。
 新型コロナに対する無為無策を露呈するだけでなく、あらゆる分野で民意を無視し、強権をふるう菅政権の打倒に向けて、政権交代をめざす共同の発展に力を尽くす決意を表明する。

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