全国商工新聞

区の職員を招いて開いた豊島民商のコロナウイルス感染防止対策費用補助金の学習会

 「民商が機敏に動いてくれたから、補助金が受けられた」―。東京・豊島民主商工会(民商)は、飲食店の若手会員らの「備品などの購入で補助金を申請したい」との相談に丁寧に応えています。
 比較的使いやすい、東京都の飲食店を対象にした「業態転換支援事業」。当初、2月26日までの予定でしたが、緊急事態宣言の再延長を受け、4月30日まで延長されることに。テイクアウトや宅配、移動販売など、飲食店の売り上げ確保のための新たな取り組みに対し、上限100万円、対象経費の5分の4以内を助成します。
 「助成金を使えるか、知りたい」と会員から相談があり、支部長らが訪問。以前、テークアウト用の調理器具を購入していたことが分かり、助成対象になるかどうか都の窓口に問い合わせると、申請できることが判明。後日、申請書の書き方を事務所でアドバイスしました。ちょうど同助成金の交付が決定した会員が居合わせ、「都の職員が親切に対応してくれたよ」と経験を語ってくれ、安心して申請できました。
 別の飲食店会員は、豊島区の「感染防止対策費用補助金」(最大10万円、補助対象経費の5分の4以内)を区役所に問い合わせると「この備品では対象にならない」との返事。事務局員と生活産業課を訪問し、尋ねると「補助金の対象になるはず」と言われ、無事獲得できました。同補助金は2月15日で受け付けが終了しましたが、新年度予算での継続実施が決まっています(5月上旬開始予定)。
 民商は「国や都の給付金は不十分だが、利用できる補助金を大いに活用しよう」と呼び掛けています。

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