全国商工新聞

 各界連は2月24日、3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会と合同の署名宣伝を東京・JR新宿駅前で行い、6団体から16人が参加。1時間で署名16人分を集め、シール投票では消費税減税に賛成12人、望ましい税率5%が7人、0%が3人でした。
 「消費税を早く下げてほしい」と署名に応じた都内在住のNさんは「収入は下がっているのに、必要な物は買わざるを得ない。消費税10%の負担が重くなっている」。新宿区在住の女性は「1万円の買い物をして千円が出ていくのは重い。財布からお金がどんどん出ていってしまう。業者も消費税の負担で大変な思いをしていると初めて知った」とペンを握り、休業中の男性は「コロナが収束したら、また増税されてしまうのではないかと心配」と署名に応じました。
 全国保険医団体連合会、消費税をなくす会、東京土建一般労働組合、全国労働組合総連合など各団体の代表と日本共産党の大門実紀史参院議員が訴え。
 全商連の岩瀬晃司副会長は「二度目の緊急事態宣言で外出自粛や時短を要請しているのに、政府は、持続化給付金や家賃支援給付金を1回限りで打ち切る一方で、感染を全国に広げたといわれる『Go To』事業に巨額の予算を充てた。これでは中小業者は商売を続けられない。世界52カ国・地域が減税に踏み切ったように、日本でも消費税を5%に引き下げさせよう」と署名への協力を求めました。
 各界連の中山眞事務局長は、「事前調査」と称して無予告で来店し、客の目の前でレジを調べるなど、この間の不当な税務行政や徴収行政の事例を上げ、「今年の3・13重税反対全国統一行動は3月12日を中心に全国で行われる。民主的な税制・税務行政を求め、納税者が声を上げよう」と呼び掛けました。

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