全国商工新聞

日本共産党の大門実紀史参院議員(右)に署名を手渡す参加者

 コロナ禍で、マスクや手を洗うための水道料金に税金をかけるな、今こそ消費税減税を―。全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は2月19日、「消費税の減税を求める署名提出・国会内集会」を開催。会場には30人が参加し、全国21カ所をオンラインでつなぎました。9万7千人分を超す署名を、日本共産党の大門実紀史参院議員に手渡しました。

 大門議員が国会情勢を報告。「野党が消費税減税を求めても、菅首相や麻生財務相は『社会保障のため』と応じない。しかし、この間、消費税は社会保障のためではなく、大企業や富裕層の減税の代替財源にするためだったことは歴史的な事実だ。消費税や付加価値税を社会保障の財源にする国でも、コロナ禍で減税に踏み切っている。消費税減税を来る総選挙の一大争点にし、実現しよう」と呼び掛けました。
 国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが講演。「新型コロナ感染症対策でマスクや手洗いが大事なときに、日本ではマスクや水道料金に税金がかけられている。一方、12カ国がマスクや水道料金の減税に踏み切った」と指摘。韓国は不要不急の軍事費をコロナ対策に回し、アルゼンチンは昨年12月に富裕税を創設し、富裕層に応分の負担を求めることを決め、ボリビアやチリ、ペルーも富裕税の採用を検討していると紹介。「世論の力で、政治は変えられるし、変えていこう」と呼び掛けました。
 参加者から「消費税減税は、国民一人一人への支援だ」「コロナ禍の生活相談で減税の切実さを実感」などの発言がありました。
 各界連の中山眞事務局長が閉会あいさつ。「コロナ禍で『せめてマスクは0%に』を切り口にするなど、誰もが共感する呼び掛けが大切」と強調しました。

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