全国商工新聞

 日本共産党の清水忠史衆院議員は2月26日、財務金融委員会で質問に立ち、昨年12月に愛知県熱田税務署が行った、名古屋南民主商工会の南民商会員に対する違法な税務調査について、ただしました。
 清水氏は、事前通知もなく営業時間中に調査を始めたこと、使っていない伝票に、勝手にナンバリングを始めたことなど違法調査の数々を再三指摘し、国税庁の見解を求めました。また、同庁の「税務運営方針」と照らし合わせて「事前通知を行わない場合でも、調査の目的、税目、対象期間を納税者に伝える義務がある」ことを確認。「この調査は、調査の目的、税目、対象期間の説明もないまま、確定申告の終わっていない2020年の帳簿を調べ始めた。二重、三重にルールを逸脱している」と追及しました。
 政府参考人の鑓水洋国税庁次長は「個別事案には応えられないので、一般論」と前置きしつつ「税務調査は、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うもの」と答弁しました。
 清水氏が「この税務調査が違法だと確認できれば、納税者に謝罪をし、調査は終了するべき」と迫ると、鑓水氏は「指摘の行為がないように、研修等を通じて周知・徹底を図っていく」と回答しました。

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