全国商工新聞

 2日、コロナ禍「第3波」での緊急事態宣言が10都府県で延長されました。医療体制がひっ迫し、商売がままならない事態に、患者や事業者への罰則を「感染対策」の柱とする菅政権の冷酷かつ強権的な態度を断じて許せません。暮らしと商売、命と健康を守るため、誰一人取り残さない支援こそ政治の責任です。
 民商・全商連は、通常国会に向けコロナ危機打開・緊急署名の運動を推進しています。対象を拡大した持続化給付金の再給付を要求しています。私たちは昨年5月から、全国で給付金申請・相談活動を展開してきました。全事業者を対象に減収に見合った補償、実態に基づく審査、事業者の選択による申請方法が図られるべきです。
 雇用調整助成金の特例延長も切実です。多くの中小業者が家族とともに、高齢者や障害者、女性にも働く場を提供し雇用を守ってきました。助成金を宣言解除翌月までにとどめず、コロナ禍の完全収束までとするべきです。
 「Go To」トラベル停止に伴う飲食業・観光業への直接支援を提案しています。既に、知事による時短要請での飲食業等向け支援とともに、時短飲食店の取引先や外出・移動自粛の影響でのタクシー、宿泊業等への一時金支給が決まりました。対象拡大や事業規模に応じた増額を求めていきます。
 消費税の5%への減税や納税免除での世論喚起が大切です。税率を引き下げれば、家計への直接支援となります。インボイス制度を今年10月からの登録申請前にやめさせられれば、免税業者の取引排除や廃業を食い止められます。
 コロナ禍での国による自治体支援を強めるべきです。地方創生臨時交付金の有効活用として、コロナ禍の支援策を自治体に先行実施させ、対象拡大や上乗せ、申請期限の延長等を広げていきます。
 生活福祉資金特例貸し付けの継続も不可欠で、低所得者の生活費確保には特別定額給付金も適宜、実施されるべきです。
 世論と運動こそ、政治を動かす力です。緊急署名の意義や私たちの要求を縦横に語って賛同を広げる対話に打って出ようではありませんか。政治の流れを変え、中小業者の生きる道を開きましょう。

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