全国商工新聞

髙木勉・渋川市長(右端)に要請書を手渡す渋川北群馬民商の役員ら

 「食っていけない」―。渋川北群馬民主商工会(民商)は1月22日、新型コロナウイルス感染症の影響(第3波)で飲食店やスナック、関連する業者から寄せられた声を受け止め、渋川市長への要請行動を行いました。
 民商からはスナック経営者2人、ラーメン店経営者の1人と役員・事務局員ら3人が参加。髙木勉市長、狩野均産業観光部長ら3人が応対しました。
 群馬県では前橋、高崎など9市町の接待を伴う飲食店に時短営業を要請し、1日4万円(56万円)の協力金を出しており、渋川市内の飲食店等は対象外です。
 市長に会うのは初めてのママさんらは緊張しながらも、「感染のこともあるので一見さんはお断りしている」「1日の売り上げが数千円の時もある」「店を開けても赤字」など、店の窮状を訴えました。また、「(県内)一部地域の時間短縮では収束は難しい。コロナに境はないのだから、一斉に休業しコロナを封じ込めることが必要ではないか」「市として家賃支援など支援策も考えてください」と必死の思いをぶつけました。
 行方良平副会長が「夜の灯を消すな。スナックは仕事の疲れを癒やすところ、地域のコミュニティー文化そのものだ」と訴えると、市長も「皆さんの気持ちは分かります。スナックは文化、なくてはならない業種」と述べるとともに「手の届かないところ、弱いところを支援するのが行政の仕事」と支援の検討を約束しました。
 「本当に市長と話ができるのか」と思って参加したママさんは、「思いの丈を訴えることができて良かった」と感想を話します。狩野哲夫会長は「引き続き要請を行い、支援の拡充を求めていきたい」と決意を語ります。

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