全国商工新聞

持続化給付金第2弾や返済猶予なども求めようと話した料飲業者の「情報交換会」

 東京・豊島民主商工会(民商)は1月18日、コロナ感染拡大に伴う再度の緊急事態宣言と、飲食店への営業時間短縮で苦境に立たされる飲食業者の「情報交換会」を開きました。料飲業の会員5人をはじめ9人が参加。自己紹介を兼ね、商売の実態や感染防止の店づくり、補助金申請の経験などを語り合いました。
 「再宣言で夜は仕事にならず、休業した方がまし」「休んでも経費はほぼ変わらない。家賃や人件費は出ていくし、バイトにも補償しなければならない」など、ひっ迫した実態が語られました。
 また、「1日6万円の協力金と報じられ、小さい店はもうけていると見られるが、持ち出しが続いたし、いつもらえるか分からない」「五輪開催は難しそうだし、コロナも数年続くことを前提に、経済や自分の商売を考えていかないと」「夜間の営業自粛というが、コロナって夜行性? 宣言の効果ってあるの」など不安や国政への疑問も。
 「アクリル板を設置」「ウイルスが付かないよう店舗にコーティングする民商会員もいて、補助金の対象になる」「民商に持続化給付金や補助金の申請を手伝ってもらった。民商がなかったら、商売を続けられなかったかも」「近所の飲食店にも教え、入会してもらった。もっと知らせないと」と、感染防止の工夫や補助金制度拡充など話が尽きませんでした。
 長谷川清会長は「札幌・ススキノでは、コロナ禍でおよそ1千軒が廃業し、うち3割が夜逃げする惨状と聞く。100年に一度の災害だと国にしっかり認識させ、固定費の補助を出させよう」と激励。持続化給付金の第2弾創設や消費税減税、コロナ融資の拡充や返済猶予の要望を声に上げていこうと提起しました。
 オンラインで参加した、日本共産党の米倉春奈都議は「政府や都は、補償を渋る一方、時短要請に応じない業者への罰則を強化しようとしている。コロナを乗り越えるには、菅政権を変えなければいけない」とあいさつしました。
 民商では、引き続き交流会を重ねていこうと話し合っています。

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