全国商工新聞

シール投票で消費税減税に賛成のシールを貼る男性

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会は1月22日、東京・JR新宿駅西口で消費税率5%引き下げを求める署名宣伝を行いました。
 各団体の代表が同日、核兵器禁止条約が発効したことを知らせ、「軍事費を減らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば消費税は減税できる」などと訴え。1時間で署名23人分が集まりました。
 宣伝開始前に進んで署名したMさんは「足腰を鍛えるため、なるべく外出しているが、10%になり、どこへ行くのも出費がかさむ」と憤りました。85歳の女性は「国民年金だけの収入で大変。切り詰めようがない」と署名。「飲食店を経営する友人が心配」と声を掛けたTさんは「10%増税で苦しいところにコロナ感染でより大変に。友人のように小さな店は商売と暮らしが直結している。せめて5%に」と署名しました。
 全商連の星実副会長は「コロナ禍で中小業者は先行きを悩んでおり、支援が必要だ。“消費税は社会保障の財源”とのウソは許されない。50の国と地域が実施する消費税減税を日本でも行い、営業と暮らしを守ろう」と呼び掛けました。

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