全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は1月22日、東京・JR新宿駅西口で消費税率5％引き下げを求める署名宣伝を行いました。
　各団体の代表が同日、核兵器禁止条約が発効したことを知らせ、「軍事費を減らし、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば消費税は減税できる」などと訴え。1時間で署名23人分が集まりました。
　宣伝開始前に進んで署名したMさんは「足腰を鍛えるため、なるべく外出しているが、10％になり、どこへ行くのも出費がかさむ」と憤りました。85歳の女性は「国民年金だけの収入で大変。切り詰めようがない」と署名。「飲食店を経営する友人が心配」と声を掛けたTさんは「10％増税で苦しいところにコロナ感染でより大変に。友人のように小さな店は商売と暮らしが直結している。せめて5％に」と署名しました。
　全商連の星実副会長は「コロナ禍で中小業者は先行きを悩んでおり、支援が必要だ。“消費税は社会保障の財源”とのウソは許されない。50の国と地域が実施する消費税減税を日本でも行い、営業と暮らしを守ろう」と呼び掛けました。