全国商工新聞

 「新型コロナ第3波の今こそ、日本でも消費税減税を」「来る総選挙で、中小業者を支援する政治に変えよう」-。各地の県商工団体連合会(県連)や民主商工会(民商)は新春宣伝を行い、例年以上の好反応を得て「今が打って出る時」と確信を深めています。

選挙の争点は消費税 滋賀県連 署名に好反応

御上神社で参拝客と対話する草津甲賀民商の参加者(左)

 「消費税減税が最大の経済対策」「10月までに必ず行われる総選挙の一大争点に」-。滋賀県連は3日、県内4カ所で新春初詣宣伝に取り組み、延べ8団体26人が参加。マイク音量を下げるなど参拝客に配慮し、消費税5%署名122人分を集め、ポケットティッシュ330個を配りました。コロナ禍の不安や消費税減税を求める声が例年以上に寄せられ、「外に出て機敏に変化をつかむことが大事」と確信になりました。
 湖東地域では東近江市の阿賀神社の参道で、伊藤常吉会長=内装工事=ら9人が参加。勝運の神として知られる同神社には他府県からも参拝者があり、「今こそ消費税を下げてほしい」との声が多く寄せられました。伊藤会長は「消費税5%引き下げは時宣にかなっており、署名は1時間で去年の倍の47人分が集まった。総選挙の一大争点に押し上げる」と意気軒高でした。
 大津地域ではイオン大津京店前で、大津・高島民商の喜多健吉会長=機械組立=ら10人が参加。ハンドマイクで「消費税は、福祉にも教育にも使われていない。これ以上だまされることなく怒りの声を上げよう」と訴えました。寒風が吹く中、1時間で署名7人分、ビラ30枚、ポケットティッシュ60個を配りました。
 草津甲賀地域では野洲市の御上神社前で、草津甲賀民商の大西秀治会長らが参加。消費税減税とコロナ支援拡充を訴えると、若い家族連れなどが署名し、多くの人から不安の声が寄せられました。
 長浜地域では5日、長浜民商の鬼頭明男副会長ら2人がスポット宣伝。「持続化と家賃支援の給付金は諦めず民商へ相談を」と、民商の対象エリア全域を宣伝カーで駆け巡りました。

インボイス導入反対 鳥取・米子民商 手振りでアピール

雪が残る中、スポット宣伝を行う米子民商の役員たち

 「税金や国保料、融資、補助金の相談は民商へ」-。鳥取・米子民商は4日、米子市内の駅前やスーパーの駐車場前など人通りの多い場所で5人が新春宣伝。「インボイス導入反対」などののぼりを手に車や買い物客に手振りでアピールしました。
 「コロナ禍で存亡の危機にある業者に十分な補償を」と訴えると、近隣の店舗に出入りする人が耳を傾ける様子も。「私の訴えを聞いた人が一人でも『相談しよう』」と決心してくれれば」と思い切ってマイクを握る参加者もいました。
 宣伝後、「今年は手を振ってくれる人が多かった」「去年より聞いてくれている」「それだけ大変なんだろう」と話し合いました。

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