全国商工新聞

 ⅱ誰一人取り残さない民商 新時代の要請に応えよう 会長あいさつ
 ⅲ来賓あいさつ
 ⅳ総会に対する常任理事会報告
 ⅴまとめ報告

 

ⅰコロナ禍で力を発揮 24年ぶり会員増実現へ

「新型コロナ危機が広がる中で新自由主義を克服し、中小業者が輝く社会めざそう」と全国の役員・代議員に東京会場から訴えた太田義郎会長(壇上中央)

 「新型コロナ相談会を通じ、“今こそ民商の出番”を実感」「24年ぶりの会員年間増勢に確信を持てた」-。全国商工団体連合会(全商連)は15日、第54回定期総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国をオンラインでつなぐウェブ形式を初めて採用し、全国の民主商工会(民商)から役員・代議員ら596人が出席。来年8月の全商連創立70周年を展望し、次期総会までの活動方針を満場一致で採択し、太田義郎会長(再任)ら新役員を選出しました。

 藤川隆広副会長の開会あいさつに続き、太田会長があいさつ。コロナ禍の下で「各地域で時代の深部の声を聞くこと。その声に応えて、要求を実現する力量が民商・全商連に求められている」と述べ、全会員の英知を集めて、さらに奮闘していくことを呼び掛けました。
 来賓として、全労連の小畑雅子議長、日本共産党の志位和夫委員長があいさつ。120を超える団体・個人から祝電・メッセージが届きました。
 常任理事会報告に立った岡崎民人事務局長は、総会方針案が示した「憲法理念を広げ、コロナ危機打開、消費税減税実現! 70周年を力に 民商・全商連の成長発展を」の観点から、「自助」「消費税のさらなる増税」などに言及する菅義偉首相の姿勢を批判。「憲法を力に、希望の持てる経済社会の実現に力を合わせよう」と訴えました。

相談会で信頼が

大型スクリーンを通じた各地の発言に大きな拍手が送られました=東京会場

 岡崎事務局長は、前総会以降2年半の活動について、消費税減税を求める運動の他、新型コロナに関連した支援制度のウェブ申請への援助などで、「困ったときには力になるという民商の真骨頂が発揮された」と強調。循環型経済の確立、申告納税制度の擁護発展と納税者の権利確立、社会保障制度の充実、憲法を生かし平和・民主主義を守る運動での奮闘を振り返りました。
 組織建設ではとりわけ、新型コロナ対策の相談などを通じ、全国の民商・県商工団体連合会(県連)で今年4月以降に前年同期比約3倍の新会員が増え、1月1日現勢比で会員で1968人上回り、24年ぶりの年間増勢を実現できる状況になったと報告。商工新聞読者でも1月1日時点の現勢を上回りました。

共感広がる討論

次期総会までの活動方針が満場一致で採択されました=兵庫会場

 各会場をつなぎ、14人が発言しました。
 暮らしと営業を守る運動では、「役員が力を合わせ、全会員に電話入れ。コロナ支援制度を知らせるチラシ2万枚を配布し、市との懇談でも話題になった」(埼玉・飯能民商)、「『大阪市をなくすな、大阪市を守ろう』の訴えが共感を呼び、住民投票で勝利した」(大阪・都島民商)などの実践に注目が集まりました。
 仲間増やしでは、「前総会時比で県連として会員を10%近く増やし、最高現勢を更新する民商も」(沖縄県連)、「コロナ支援対策相談会を通じ、4~10月で会員比26%以上の新会員94人を迎えた」(鹿児島・出水民商)、「6カ月連続増勢で730人以上の入会者を迎え、24年ぶりの増勢に」(東商連)といった報告に大きな拍手が送られました。

地域循環経済を

各県連ごとに用意された会場に集まった役員・代議員ら=徳島会場

 新役員を代表してあいさつした太田会長は、菅内閣のブレーンらが「日本の中小業者は半分くらいが適当だ」として、中小企業基本法不要論や信金・信組の大合併を狙っていることを指摘。「地域循環型の経済を打ち立ててこそ、新自由主義に対抗する新しい時代をつくることができる」と民商・全商連の役割発揮を訴えました。
 最後に岩瀬晃司副会長(新任)が「創立70周年を力に、道開く民商・全商連の成長発展をめざして、一層の前進をめざそうではありませんか」と閉会あいさつを行い、「団結ガンバロー」を三唱。各地の会場の参加者も元気よく応じました。

全国をウェブでつなぎ -離れていても一体感-

スクリーン越しの発言に熱心に聞き入る代議員ら=鹿児島会場

 第54回総会は、5月に仙台市で開催する予定でした。ところがコロナ禍で延期を余儀なくされ、初めての‘ウェブ総会’になりました。
 東京会場に埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県の役員・代議員が集まり、他の役員・代議員は各県ごとに画面を通じて視聴・発言しました。担当地域が広い北海道連は会場を4カ所に分散させるなどの工夫も。感染防止に万全を期しながらも、全国の一体感が伝わる総会となりました。
 遠隔地を結んで画面や音声を切り替え、採択する作業も初めての経験です。途中、音声が乱れるなど緊張する場面もありましたが、東京会場には調整ブースが設けられ、東京・目白の全商連会館でも10人余りでバックアップ体制を敷き、円滑な議事進行を実現しました。

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