全国商工新聞

黒潮町と懇談した中村民商の橋崎律子事務局長(右)と宮地葉子議員

 高知県黒潮町は、コロナ対策の一環として、国民健康保険(国保)制度に加入している個人事業主に傷病手当を支給することを6月議会で決めました。中村民主商工会(民商)が傷病手当の創設を求める要請書を提出していたことが実ったものです。
 船口千代松会長は「民商でも傷病手当の創設を要望していたので、とてもうれしい。業者にとっても大きな励みになる。町は休業要請に応えた事業者に対して休業補償をいち早く取り組み、民商会員も喜んでいた」と町の施策を歓迎しました。
 民商は2日、同町と懇談。宮地葉子町議(共産)が同席しました。住民課長が応対し、「新型コロナウイルスに感染した事業主やフリーランスも、安心して仕事を休めるような環境を整備するため創設した」と説明しました。
 新型コロナウイルスに感染または疑いで休業した場合、1日5千円、給与所得者と同じ要件で個人事業主へ支給されます。予算は192万円(※)。一般会計から繰り入れられます。
 宮地議員は「コロナ特例の国保減免制度申請と併せ、事業者に広く知らせたい」と話していました。
 コロナ禍に対応した、給与所得者への傷病手当制度は12月31日まで延長されますが、国の制度の終了期限がきても、民商は同制度を町独自で継続することを要望しました。
※被保険者数3200人の1%=32人×50%×24日×5千円=192万円

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