全国商工新聞

伊万里市長(中央)に申し入れる伊万里民商の寺尾勲一理事(右)、民商顧問の船津賢次元市議(左)ら

 新型コロナウイルスの影響が続く中、佐賀・伊万里民主商工会(民商)には、会員・中小業者から痛切な訴えが届いています。とりわけ、地場産業の陶磁器や建設・飲食業などでの影響が深刻です。
 毎年大型連休に開催され、全国から愛好家が集まる有田陶器市は、中止になりました。販売業者にとって年間売上高の4分の1を占めるイベントです。「仕事仲間のグループで話し合って、それぞれの店舗も当分の間閉めることになった。コロナの影響が何カ月も続けば、倒産・廃業しかない」(有田町、陶磁器販売)、「全国を回って陶器市のイベントをやってきたが、次々とキャンセルに。赤字を抱え、引き揚げてきた。持続化給付金を申請したところだ」(有田町、陶磁器販売)など、影響は深刻です。
 「4月は昨年比で売り上げが70%減になった」(伊万里市、飲食)、「スナックなど夜の飲食店に掛け売りして商売を続けてきたが、休業要請で売り上げがほぼゼロになった」(伊万里市、酒店)、「昨年の大洪水から再建をめざしていたところにコロナ問題で、仕事がない。夫と長男は県外に出稼ぎに行っている」(有田町、建設)といった状況も寄せられ、民商では国や自治体の給付金・支援金の申請を援助する活動を強めています。
 民商は先ごろ、井上祐輔県議(日本共産党)らとともに、伊万里市の深浦弘信市長と懇談し、市民や業者から寄せられた声を紹介しながら、「より充実した対応を」と要請しました。これに対し市長は「ワンストップの総合相談窓口をつくり、よりスピーディーな対応をしたい」と応対。その後、市からは「市内の事業者に対し独自に一律4万円の支援金を支給する」など、新たな施策について回答がありました。

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