全国商工新聞

2020年6月3日 全国商工団体連合会

 第2次補正予算案が5月27日に閣議決定された。
 「中小企業白書2020」が述べるように小規模な宿泊業や飲食サービス業は、給与などの固定費を賄う手元資産が3カ月から半年分しかない。かつてない経済危機に立ち向かう中小業者への支援強化へ、以下を要望する。

1、施策を必要とする全ての事業者に迅速に行き渡らせ、手遅れによる廃業・倒産を出さないこと
①「家賃支援給付金」の対象要件を「収入が減少した全ての中小・小規模事業者」とすること。
 月額上限を個人と法人で差別せず、実際の家賃分を全額補填すること。
②持続化給付金を文書でも受け付け、サポートセンターで親身に相談に乗るなど対応改善を徹底し、審査から給付までの時間を大幅に短縮すること。
 不透明な事務委託を改め、省庁の責任で給付をすみやかに行うこと。
③雇用調整助成金を「支給を前提」とした制度に転換し、「概算払い制度」を創設すること。「開店休業状態」「時短営業」などによる従業員の減収分も対象にすること。
2、資金繰り支援を迅速かつ柔軟に行うこと
①日本政策金融公庫の特別貸付や民間金融機関を通じた資金繰り支援は、「実績のある場合は前年度の売り上げ分まで即決で実行する」「制度の違いを問わず、借り換えを認める」こと。
②民間金融機関が国と同等の条件で資金供給するよう、指導・監督を強めること。
3、予備費への10兆円積み増しをやめ中小業者支援策の拡充・継続に回すこと
①持続化給付金の「前年同月比50%減少」要件を撤廃し、売り上げ減少している全ての中小事業者へ拡充すること。
②1人10万円の特別定額給付金を拡充し、継続実施すること。
③国民健康保険の傷病手当金を個人事業主・フリーランスに支給する自治体へ財政措置を行うこと。
④所得税、法人税、消費税、固定資産税などの納税緩和制度の積極的活用に加え、売り上げが対前年比30%以上減少する事業者には免除・執行停止を。 
⑤すでに納付が完了している税金や社会保険料の延滞税は、徴収を免除し、執行停止にすること。
4、税金の集め方と使い道を新型コロナ危機打開優先へと転換すること
①F35戦闘機など防衛装備品の爆買い、イージス・アショアや辺野古新基地建設を中止し、医療・生業・生活の支援に優先すること。
②消費税率の引き下げを決断し、インボイス制度の実施を中止すること。

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