全国商工新聞

補正予算組み替えを

内閣府に要請書を手渡す全商連の岡崎民人事務局長(左)

 政府は5月27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定しました。対策の規模は、第1次補正予算と並ぶ117.1兆円に上ります。今国会に提出し、6月中旬ごろの成立をめざすとしています。
 今回の予算の特徴は、1次補正の対策で足りないと不満が出た部分について支援策を拡充していることです。休業などで減収した中小業者を支えるため、月100万円を上限に家賃の一部を最大6カ月支給する家賃支援を創設。医療体制の強化や医療従事者への最大20万円の慰労金などを計上しています。
 このほか、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額を1万5千円に引き上げ、持続化給付金の対象もフリーランスや、今年3月までに起業した事業者にも拡大しています。また、地方自治体からの要望を受け、地方創生交付金2兆円を増額しています。

巨額予備費10兆円 財政民主主義壊す

 政府の後手に回ったこの間のコロナ対策は「小出し小出し」「トラブル続き」で、「なぜ、やることなすこと遅いのか」と批判が高まっていました。
 第2次補正で一定の補強が図られたものの、これで十分というにはほど遠い状況です。また、予備費に10兆円が計上されるなど財政民主主義の点からも問題を残します。10兆円もの巨額な予算を国会のコントロールなしに、政府の胸先三寸で使うことを許すならば、再び、森友・加計疑惑に象徴される“お仲間優遇”や、お手盛りを繰り返させることになりかねません。
 国民の声を聴き、国会での議論を経て、これまでの支援の不十分さを補正していくべきです。
 その第一は、中小企業者への持続化給付金は50%減収の根拠のない線引きがあり、対象から漏れる事業者が多く存在することです。第二は、個人100万円・法人200万円は一次分でしかなく、緊急事態の延長や、解除後の自粛などの補償は含まれていません。第三は、家賃支援も創設されていますが、これもまた対象にならない事業者が多数になる恐れがあることです。第四は、全ての手続きが煩雑で、弱者への配慮を欠いていることです。オンライン申請を広げていますが、トラブルも続出。ネットにアクセスしたことなどないという多くの人たちを施策から遠避けています。結果的に支援が間に合わず、廃業を余儀なくされた業者も出ています。

迅速に支援届けて 廃業・倒産阻止を

 これらの問題を踏まえ、全国商工団体連合会(全商連)は3日、第2次補正予算についての緊急要望を政府に提出。「施策を必要とするすべての事業者に迅速に行き渡らせ、手遅れによる廃業・倒産を出さないこと」などを要望しました(別項)。
 岡崎民人事務局長は「この要望に基づき第2次補正の組み替えを求めていきたい」と話しています。

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