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所得税法第56条の廃止を求めて
 

所得税法第56条の廃止を求める運動

 所得税法第56条では、白色申告者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、その給与は必要経費として認めていません。民商婦人部(全婦協)では、この条項の廃止を求める運動をすすめています。
 
 <全国婦人部協議会のとりくみ>
   
 <各地のとりくみ>
 
 
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所得税法56条の問題をわかりやすい寸劇に(大阪)

所得税法第56条廃止求める請願署名用紙
 個人 団体 解説リーフ(PDF)

56条廃止を決議した自治体(エクセル)

財務大臣が56条問題の研究を約束(動画)(09.4.20)

全婦協がシンポジウムを開催(08.8.23)
主張 悪法廃止の世論を広げよう(2008年7月28日)
吉井英勝(共産)衆議院議員が国会で追求(08.4.9)
個タク業者に自家労賃認めれば(2008年3月24日付)
全婦協作成「私の働き分認めて」リーフ