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所得税法第56条の廃止を求めて
 

所得税法第56条の廃止を求める運動

 所得税法56条:労働の対価は当然経費であり、働き手が親族であっても変わりありません。ところが、所得税法56条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が同50万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
 民商婦人部(全婦協)では、この条項の廃止を求める運動をすすめています。
 <全国婦人部協議会のとりくみ>
   
 <各地のとりくみ>
 
 
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所得税法56条の問題をわかりやすい寸劇に(大阪)

所得税法第56条廃止求める請願署名用紙
 個人 団体

56条廃止を決議した自治体(エクセル)

財務大臣が56条問題の研究を約束(動画)(09.4.20)

全婦協がシンポジウムを開催(08.8.23)
主張 悪法廃止の世論を広げよう(2008年7月28日)
吉井英勝(共産)衆議院議員が国会で追求(08.4.9)
個タク業者に自家労賃認めれば(2008年3月24日付)
全婦協作成「私の働き分認めて」リーフ