全商連婦人部協議会（全婦協）も加盟する日本婦人団体連合会（婦団連）は5月21日、衆院第二議員会館で「ジェンダー4署名」提出集会を開催。全婦協の後藤和子副会長＝市場調査＝はじめ32人が参加し、「所得税法第56条の廃止を求める請願」7万1337人分を含む署名31万9256人分を通常国会に提出しました。集会後、「憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上」を求め、各省庁に要請しました。
　集会では、婦団連の小畑雅子会長が「昨年10月の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）からの日本勧告を力に、選択的夫婦別姓制度を求める世論と運動が広がっている。署名の力を確信に、さらに運動を強めよう」と呼び掛けました。
　署名を受け取った日本共産党の志位和夫衆院議員は、国会に提出されている選択的夫婦別姓制度など民法改正案について「”国民の前で徹底的に審議を行え”との声を国会に集中してほしい。ともに頑張りましょう」と激励しました。立憲、共産、れいわ、社民、参院会派・沖縄の風などの衆参両院の40人が紹介議員になりました。
　集会後、内閣府など10府省庁に要請。各団体から、「一刻も早く女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を」「国会議員の女性比率を高めるため、女性候補者の供託金300万円を減額すること」などを要望しました。
　全婦協の後藤副会長は財務省に「女性の経済的自立を妨げている家族専従者の働き分を認めない所得税法第56条の廃止」「消費税率5％への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止」を求めました。
　後藤副会長は「56条は家制度の名残で、個人で申告する時代にそぐわない。自分が働いた分は、自分で納税したい」と訴えました。省側は”親族間の恣意的な所得分割や租税回避の防止”や”白色申告者は給与支払いの実態の確認が困難”など、生計を一にする親族間の経済的独立性には目を向けず、社会環境の変化を無視し、白色申告の記帳義務化により理由が無くなった56条に固執する回答に終始。後藤副会長は「CEDAWからも改正が勧告され、個人を尊重する憲法と56条は相反している。車のローンも組めないなど不利益を被っている事実に目を向けてほしい」と強く求めました。
　厚労省には「国民健康保険（国保）に傷病手当金・出産手当金の支給制度を」と要請。省側は「傷病手当金・出産手当金の必須給付化は、多様な被保険者が入る公平性や財源の確保などに課題がある」としたため、後藤副会長は「加入する保険制度によって、給付や免除制度が異なるのは、おかしい。CEDAWからの指摘を受け止めていただきたい」と重ねて訴えました。

ジェンダー4署名

　婦団連が加盟各団体の共通要求として取り組む①女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願②選択的夫婦別姓の導入など、民法・戸籍法改正を求める請願③日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願④所得税法第56条の廃止を求める請願―のジェンダー平等を実現するための四つの署名。