消費税減税拒む自民にノー

　「物価高騰や賃上げへの直接支援を」「高過ぎる国民健康保険（国保）料・税を引き下げてほしい」「”裏金都議”にノーを突き付けたい」「消費税減税とインボイス（適格請求書）廃止を、あくまでも拒む自民に、おきゅうを据えたい」―。東京都議会議員選挙が13日告示、22日投開票でたたかわれます。東京商工団体連合会（東商連）と各民主商工会（民商）は、中小業者の営業や暮らしに冷たい小池都政を支える自民、公明、都民ファーストなどに厳しい審判を下し、引き続く7月予定の参院選で、政治転換を実現しようと奮闘しています。都内の民商会員の願いを聞きました。

業者に直接支援を　物価高騰対策
清瀬久留米民商　橋本弘道さん＝化粧品製造販売

　自社オリジナルの「MARVELICEXCELLENT」ブランドでシャンプーやパーマ剤などを美容院に卸しています。得意先の美容師から、弊社製品を使って「コロナ禍でもリピーターが増えた」という声を頂くと、うれしい限りです。しかし、コロナ禍以降、中高年のお客が多い小さな美容室は厳しい状況が続いています。コロナ禍で、お客が美容室に行く回数が減り、そのサイクルのまま、来客数が減っているのです。弊社製品も、プラスチック容器の価格が約2割増し、パーマ液の原材料費が約15％アップなどと、仕入れ値が上昇し、利益率が大幅に低下しています。
　広島県三次市などでは、物価やエネルギー高騰対策で、使い勝手の良い補助金などがあり、各地の民商会員も活用していると聞きます。しかし、東京都の補助金制度は、要件が厳しく、申請書類も複雑で、活用しづらいものです。膨大な労力をかけて申請しても、不採択になったら…と、二の足を踏んでいます。
　東京都には、スウェーデンの国家予算を超える約18兆円の予算があり、税収も史上最高です。税金の無駄遣いを無くせば、中小業者が幅広く使える直接支援ができるはずです。

払える国保制度に　国保・子育て
北区民商　櫻井秀姫さん＝飲食

　夫婦で「炭火焼さくら」を始めて今年で13年目です。
　私は、韓国の大学を卒業してから日本に留学。夫と出会い、結婚しました。18歳の長男、16歳の長女との4人家族です。
　今は国保料を納められていますが、子どもたちが小さかった頃に滞納した経験があります。夫は当時、飲食店でアルバイトをしており、月給は20万円程度でした。
　北区役所の窓口で「生活が苦しくて払えない」と伝えても、担当者からは「気持ちは分かりますが、他の方は払っていますよ」と言われ、「どうやって払っているんだろう…」と不思議でした。「保険証を取り上げられれば、子どもが急な病気やケガでも、病院に連れていけないかもしれない」と不安になったことを、今でも思い出します。
　長男が高校1年の時に、足の骨を折る大ケガをしました。でも当時、北区の「子ども医療費助成」制度は、高校生が対象外だったので使えず、3割の自己負担は大変でした。東京都は2023年4月から、助成制度の対象を高校在学時まで広げましたが、もっと早く拡充してくれたら良かったのに…と思います。
　「お金がかかるので、子どもは欲しくても、ちょっと…」と話す常連客もいます。
　東京都は、教育や子育てにかかる親の負担をもっと軽減すべきです。もっと”子育てしやすい東京”になれば、少子化も解消するのではないでしょうか。

金権腐敗は根絶へ　裏金・政治資金
葛飾民商会長　吉原宏さん＝理容

　共産党都議団が「しんぶん赤旗日曜版」と協力して暴いた、都議会自民党の政治資金パーティー収入を巡る「裏金問題」に怒っている。都議26人が関与し、2019年と22年だけで3700万円の裏金というんだろ。
　去年の総選挙では、裏金事件がたたって、自民党は大敗した。同じ問題が都議会でも発覚しているのに、2～3月に開かれた議会では、都議会自民党から反省や謝罪の言葉が一言もなかったそうじゃない。いい加減にしろと言いたい。
　金権体質を変えられないんだったら、都政からも、国政からも、退場してもらうしかないよな。
　3月の議会では、政治倫理条例検討会に、裏金を作った自民都議19人を招致して、金権腐敗を追及するはずだったのに、自民と一緒に参考人招致に反対した都民ファースト、公明党も同罪じゃないか。
　中小業者は、確定申告で1円の誤差でさえ厳しく追及される。ごまかしていなくても、税務調査に入られる。なのに「自民都議らは何だ！」「税金を、ちゃんと払え！」と言いたくなるのが、人情だろう。
　都議選は、都議会から「裏金都議」を一掃する大チャンス。総選挙で自公与党を大敗させた力で、金権政治とは縁も、ゆかりもない都議を増やしたい。それが、金権腐敗政治を根絶する保障になるだろう。

所得税法56条廃止　人権・生活支援
板橋民商　山本美穂さん＝建設

　板橋区に30年、住んでいます。夫が建設業を営んでおり、私は家族専従者として経理を担っています。コロナ禍以降、下請け単価が上がっても、ガソリンや資材費などの高騰に追いつかず、自転車操業が続いています。
　自公政権は昨年、国民1人当たり4万円の定額減税を実施しましたが、当初、私たち家族専従者は減税対象外でした。民商や日本共産党の頑張りで、申告すれば給付されることになりましたが、こうした差別は家族専従者の給与を経費に認めない所得税法第56条の問題にもつながると実感しました。
　高知や沖縄などの県議会で56条の廃止意見書が採択されましたが、都議会では議論がなかなか進みません。首都・東京から全国に、ジェンダー平等に踏み出すメッセージを発すべきです。
　子育て世代からは「保育園の空きが無く、第1子と第2子が同じ園に通うことが難しくて困る」と聞きます。女性が安心して働き続けられる環境を整備してほしい。年金暮らしの人や、ひとり親家庭も、安定して暮らせるよう、持続的な生活支援も必要です。これらの問題を一緒に、親身に考えてくれる候補者を応援したいと思います。

都政刷新に全力尽くす
東京商工団体連合会会長　武田武

　小池都政の最大の問題点は、税金の無駄遣いです。築地や神宮外苑などの超高層ビル再開発を軸に、都庁のプロジェクションマッピングに64億円、お台場の「世界最大」の噴水に27億円など、物価高騰に苦しむ中小業者の営業や生活に全く関わりのない事業に、1兆円を超える投資的経費を計上しています。
　宇宙産業等への進出やIT・ロボット化促進、国際金融都市関連事業など、大企業支援に数百億を投入する一方、商店街振興予算を51億円に据え置くなど、仕入れ価格の上昇や賃上げ圧力に苦しむ中小業者の営業を直接、支える姿勢は皆無です。
　こうした”逆立ち都政”を後押ししてきた自民、公明、都民ファーストなどには、厳しい審判を下さなければなりません。
　「消費税減税」が国政の熱い焦点に浮上する中、都議会で消費税減税・インボイス廃止をめざす勢力を伸ばすことが、引き続く参院選で政治転換を実現する大きな力になります。
　東商連として、都政刷新に全力を尽くす決意です。都内の知人・友人への声掛けなど、全国からの支援をお願いします。