個人番号（マイナンバー）制度が2016年1月に導入されて10年が過ぎました。マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせる「マイナ保険証」の運用や、物価高騰生活支援事業の給付要件に任意であるはずのマイナカードを必須とするなど、政府や自治体は個人番号制度の利用を拡大させています。一方で、サイバー攻撃による不正アクセスで個人情報が大量に漏えいする事件が相次ぎ、デジタル庁は9月、約24万6千件の個人情報が漏えいしたと発表。1月には農林水産省から4500件余りの個人番号が漏えいしたこともあり、官公庁から大量の個人情報が漏えいし、クレジットカードの不正契約などに悪用される危険が高まっています。
　個人番号制度は、税金や社会保険に加え、公金受取口座に、ひも付けられています。民商・全商連は制度開始前から①国民にメリットなし②国民の監視・管理につながる③徴収強化と社会保障費削減④大企業だけが、もうかる⑤個人情報漏えいの危険⑥中小業者の負担増―などの問題があると反対運動に取り組み、導入後も「憲法違反の制度は廃止に」と求めてきました。
　税務署や国税庁に対して繰り返し要請し、税務関係書類について「個人番号の記載がないことをもって受理しないということはない。記載しなくても罰則はない」ことを確認。住民税徴収決定通知書への番号記載を撤回させ、雇用保険手続きでも不記載を認めさせるなど、利用拡大に歯止めをかけてきました。
　世界では、個人番号の大量漏えいで、なりすましなど社会的混乱を招き、制度導入後に廃止・中断、もしくは行政分野ごとに異なる番号を採用している国が少なくありません。欧州連合（EU）は、GDPR（一般データ保護規則）など、プライバシー保護を目的とする法律で個人情報の利用を制限し、第三者機関に強い権限を与えています。
　個人番号制度は、国民監視強化につながる一方で、一度漏えいすると大きな社会的混乱につながります。全商連も加わるマイナンバー制度反対連絡会や、「従来の健康保険証を返せ！」と運動を強める全国保険医団体連合会はじめ、広範な団体・個人とともに、個人番号制度の廃止を求めていきましょう。