埼玉県商工団体連合会（県連）の経営・金融対策部会は先ごろ、「西1ブロック（新座、埼玉西南、川越東松山、入間東部、坂戸の5民商）」と一緒に、埼玉県の「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金（第1期）」のZoom学習会を共催。15民商から31人が参加しました。申請の仕組みや対象となる経費、必要書類、オンライン申請の方法などを確認しました。
　この補助金は、6月の県議会で予算化されました。「中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少（期間内の1カ月の利益率が前年同月比で5％以上減少）している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差」などに対し補助を行うもの。補助率2分の1で、下限15万円、上限100万円です。
　「石油等由来製品」には、プラスチックや合成繊維、塗料、シンナー、接着剤、潤滑油など幅広い製品が対象となり、複数月・複数の対象品目の差額を積み上げて申請できることなどを確認。対象製品の150％以上の価格上昇、または「メタノール」成分を含む製品、利益率5％の減少など、日頃の仕入れや経営状況の確認が必要なことも明らかになりました。
　岩槻民商の岩崎正幸会長＝塗装＝は「『仕入れ値150％上昇』はハードルが高い気はするが、こういう補助金があることを会員や対象者に知らせるのが、とても大事」と強調。会員訪問などで「商売はどうですか」「困り事はありませんか」と声を掛け、経営実態や要求を聞くことが大切だと確認しました。