甲府民商の要請が実る　
申請数が増え予算増額　会内外に活用呼び掛け

　山梨県甲府市は先ごろ、「コロナ禍や物価高騰等の影響で厳しい状況にある市内事業者の資金繰りを支援するため」「国際情勢等に起因して、経済状況が悪化した」中小企業者向けの制度融資「特別経営安定資金（不況対策）」の内容を一部拡充。3年分の利率と信用保証料の補助率を、これまでの2分の1から全額補助とし、据置期間を7年以内から10年以内へと延長しました（下の図）。来年3月31日までの保証申し込み分までが対象となります。甲府民主商工会（民商）への聞き取りを踏まえて、日本共産党甲府市議団が6月議会の代表質問で求めていた拡充が実現したものです。

　民商は、特別経営安定資金の拡充が決まった直後の6月24日、甲府市商工課と定例の意見交換会を実施。「シンナー、塗料が手に入らない。仕事はあっても材料が無く、受注できずに廃業の危機」「クリーニング業で使うビニール包材などが以前より30％～2倍近く値上がりしているが、お客さんが離れるので値上げできない」といった市内の会員の厳しい実態を伝え「コロナ禍の時のような事業者への直接支援」「商工会議所の事業所からだけでなく、小規模事業者の実態・要望をしっかり把握する取り組み」などを求めました。拡充された特別経営安定資金に関して「業者への周知徹底や金融機関側の取り組みも非常に重要だ」と指摘すると、市側は「それは承知しているので、特に金融機関側への働き掛けを強める」との前向きな回答を示しました。
　7月1日から拡充された特別経営安定資金（不況対策）は、一部拡充の効果もあって申請数が見込みを上回るため、9月議会で予算を増額する補正予算が可決されました。
　民商は引き続き、特別経営安定資金（不況対策）を会内外に知らせて活用を呼び掛けるとともに、来年3月までとなっている期限の延長を強く要望していくことにしています。

甲府市「特別経営安定資金（不況対策）」

　経済の不況もしくは急激な変動により著しい影響を受ける中小企業者等に融資する運転資金。
　対象者…①中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット5号）の規定による指定業種を営む者で、市の認定を受けた者②東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律第128条第1項第1号および同項第3号（その直接または間接の構成員のうちに同項第1号に掲げる者を含むものに限る）に規定する者であって経営の安定に支障が生じていることについての市の認定を受けた者③経営の不況または急激な変動により著しい影響を受け、資金調達が困難な中小企業者で、次のいずれかに該当する者（建設業等受注が不規則な業種については最近3カ月間を6カ月間に読み替える）
　（a）最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
　（b）最近3カ月間の売上総利益率が対前年同期比で20％以上減少していること

　資金使途…運転資金
　利用限度額…2千万円
　融資利率…3年間0％、全額補助
　据置期間…2年
　保証料…全額補助