熊本地震からの事業再建に補助金 個人事業主も対象、原則上限3億円 熊本県が第2次募集|全国商工新聞

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 熊本県は10月1日から、2026年熊本地震で被災した事業用の施設や設備の復旧に必要な経費を国と県が支援する「くまもと事業者再出発支援補助金」の受付けを開始しました。第1次締め切りは10月26日まで。第2次は11月2日開始17日締め切り。第3次は12月1日開始16日締め切り。
 同補助金は、事業用施設や設備の復旧に必要な経費を対象とし①小規模事業主や個人事業者を含む中小企業などについては補助率4分の3(1事業者当たりの補助上限額3億円)②中堅企業および、みなし中堅企業については補助率2分の1(同3億円)―です。
 同補助金の対象となる事業者で、新型コロナ感染症の影響を受け、2016年の熊本地震や20年の豪雨災害など、26年熊本地震から10カ年度以内に発生した激甚指定災害で被害を受けたなどの要件を満たす事業者を多重被災事業者として、補助率を5億円までの定額補助(5億円を超える場合①②に準ずる。上限15億円)とします。特定被災事業者と承認された事業者については補助率は①②に準じ、1事業者当たりの補助上限額を15億円とします。

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