11月3日は、日本国憲法公布80年の節目です。「文化の日」とした趣旨を、祝日法は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ためとし、1948年当時の参院文化委員会では「如何なる国もまだやったことのない戦争放棄を宣言した重大な日」で「全く軍国主義でなくなる」と説明しています。こうした歴史に逆行するように高市早苗政権が今日、戦争準備の軍備増強や憲法改悪の策動を強めていることは許せません。
　軍事的抑止力の強化で平和を守るとしながら、その破綻を想定して「戦争する国づくり」の準備を進める姿勢は矛盾に満ちています。アメリカの無法な戦争を批判せず、トランプ米大統領言いなりの軍拡を進め、自衛隊を在日米軍の指揮と統制の下に組み入れていくのは「日米同盟絶対」の思考停止に他なりません。台湾問題を利用して中国の脅威をあおり、大軍拡を進めるのは日中両政府が「互いに脅威とはならない」とした合意を台無しにし、平和共存への外交を遠ざけています。高市政権の「戦争国家づくり」を正すとともに、憲法の平和的・民主的条項を徹底して生かし、民主主義を発揚させる運動が求められています。
　具体的には「主権在民」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」とともに、「生存権」「法の下の平等」「法定手続の保障」などに基づいて人権無視の税収奪を正すことです。「集会・結社・表現の自由」や「勤労者の団結権」を活用し、最高裁が判例とする「経済社会の均衡のとれた調和的発展」や「経済的に劣位に立つ者に対する適切な保護政策」を要求していくことです。「生存権」や「国の社会的使命」から、生活費非課税と社会保障の拡充を求め、「家庭生活における個人の尊厳と両性の平等」に基づき、家父長制の残滓を取り除き、女性差別を撤廃させていくことも重要です。
　国会前や各地での平和を求める行動、民商なども参加する学習会で、憲法の条文を読み、その崇高な理念を確信にしています。空前の大軍拡を許さず「税の取り方と使い道」を正して大企業優遇を改めさせ、「平和でこそ商売繁盛」という民商運動の信条が生かされる社会を実現するため、日本国憲法を守り生かす運動に力を合わせましょう。