全国商工団体連合会（全商連）も加わる、消費税廃止各界連絡会（各界連）は7日、国会内で全国代表者会議を開き、95人が参加しました。経済評論家の岩本さゆみさんが「食料品の軽減税率を問う―物価高対策と消費税のあるべき姿」と題して講演し（左の別項で要旨）、3人が地域・団体の取り組みを報告。決算・予算案を承認し、新任の事務局長に全商連の小林俊光常任理事を選出しました。

　東京土建一般労働組合（東京土建）の御崎誠人さんが開会あいさつ。
　地域・団体の代表が「インボイス（適格請求書）制度の導入から丸3年の1日、『STOP！インボイス愛知支部』と共同で怒りの街頭宣伝を実施。20代女性も飛び入りで参加した」（愛知）、「今までに署名11万4305人分を集め、各地の自治体でのインボイス廃止や見直しを求める意見書の採択・可決の力になった」（東京土建）、「シール投票では食料品減税を求める声が多かった。飲食料品1％の問題を知らせ、一律5％減税を勝ち取りたい」（京都）と報告しました。
　全国保険医団体連合会の森元主税副会長が閉会あいさつ。「消費税導入前は、会社員など社会保険の加入者本人や、70歳以上の医療費の窓口負担はゼロだったことからも”消費税は社会保障のため”は真っ赤なウソだ。『消費税に頼らず社会保障財源を捻出し一律5％減税とインボイス廃止を求める』新署名を各地で進めよう」と呼び掛けました。
　代表者会議に先立ち、東京、神奈川、愛媛、徳島の代表が地元選出の国会議員に要請。徳島県の森本克博さん＝みそしょうゆ販売、愛媛県の合田政直さん＝鉄筋工事＝は、愛媛県選出の永江孝子（無所属）、中四国が活動エリアの白川容子（共産）の両参院議員を訪問。署名を手渡し、紹介議員になるよう依頼しました。白川議員は「中小業者やフリーランスを苦しめるインボイスは廃止しかない」と述べ、紹介議員を快諾。永江議員の秘書は「地元でも『2年後には増税』との声が上がっている」と話し、紹介議員を約束しました。神奈川の参加者は、小池晃参院議員（共産）の秘書に署名を手渡しました。