「消費税をなくす全国の会」は3日、全商連会館（東京都豊島区）で、第37回総会をオンライン併用で開催。会場と併せて88人が参加しました。消費税減税を求める世論と、なくす会の36年間の粘り強い運動が、消費税減税を臨時国会の中心課題に押し上げたことを確信に、一律5％減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止に向け、国民的大運動を進めることを確認しました。
　下関市立大学の関野秀明教授が「市民のための『社会保障と税の一体改革』―くらしを良くする4つの論点」と題して講演。「高市首相が掲げる『責任ある積極財政』は、金利上昇というマイナスを生んでいる」と指摘し、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正すことで、消費税減税の財源は確保できると強調。「消費税減税と最低賃金引き上げ、社会保障の底上げの三つの施策は『日本に暮らす全ての人が共に豊かになる』ための提案だ」と述べました。
　辰巳孝太郎参院議員（共産）、消費廃止各界連絡会の中山眞事務局長（当時）が連帯あいさつ。
　上敷領千枝子事務局長が報告と提案を行いました。会報「ノー消費税」の読者が前回総会時より196人増えたことを紹介し、この5年間に飲食料品だけで10万品目以上が値上がりしたと指摘。高市政権の飲食料品2年間限定の1％案を批判し「臨時国会では、消費税減税が最大の焦点だ。世論と運動を一層広げよう」と呼び掛けました。
　討論では「毎月2回の宣伝行動で、2年間限定の飲食料品1％減税への怒りが寄せられる」（岩手）、「埼玉県議会ではこの間2度、インボイス廃止の意見書を可決した」（埼玉）など、各地の運動を交流。
　上敷領事務局長をはじめ、新しい常任世話人と世話人を選出しました。