「一人だったら、税務署に何も言えなかった。民商に相談して良かった」―。そう話すのは、岐阜北民主商工会（民商）の大島和也さん（仮名）＝電気工事。岐阜北税務署による不当な差し押さえ通知をハネ返し、無理のない範囲での分割納付を認めさせました。大島さんは「これで1年間、商売に打ち込める」と安堵しています。

　5月決算の法人を営む大島さんは、民商で相談しながら自主記帳に取り組み、毎年の決算・申告をしてきました。消費税の負担が重く、新規に発生した消費税を1年かけて分納していました。
　今年も、7月末の納期限を前に分割納付の準備を進めていましたが、7月下旬に家族が緊急入院。その対応に追われた大島さんは、8月31日に10万円を納付し、岐阜北税務署の担当者と「納付について改めて相談する」と約束していました。
　しかし9月2日、別の署員が大島さん宅を訪問。「税金を分納している人に寄り添うつもりはない」と暴言を吐いた上、一方的に「差し押さえ予告通知書」を置いていきました。
　相談を受けた民商は9月9日、福井一徳会長＝古書販売＝と堀田繁樹事務局長が、大島さん夫妻とともに岐阜北税務署へ出向いて①署員の暴言の撤回と謝罪②改めて分納相談に対応すること―を求めました。
　応対した統括官は、署員の暴言については謝罪したものの、分納については「7月末の消費税納期限後の相談だ」と否定的な態度に終始しました。福井会長は「大島さんは、1年かけて完納している『誠実な納税者』だ」と抗議。大島さんも、資金繰りを明らかにしながら説明したことで、計画通り、20万円を3回に分けての分納が認められました。
　福井会長は「真面目に商売をしている人が、払い切れない消費税は欠陥税制だ。消費税の一律5％減税とインボイス（適格請求書）制度廃止に向けて『新署名』の1会員5人分の目標達成に向けて運動を強める」と話しています。