「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」は10月1日、国会内で記者会見し「インボイス制度3割特例・7割控除に関する緊急アンケート」結果を公表しました。同日から実施されたインボイス制度の負担軽減措置の改悪を「知らなかった」が約6割に上り、約9割がインボイス「廃止を望む」としました。
　緊急アンケートは、10月から「2割特例」が「3割特例」に、「8割控除」が「7割控除」に縮小されることへの影響を聞くもの。9日間の調査期間に、フリーランスや個人事業主など2765人が回答しました。
　自由記述欄には「今回の変更について知らず、国の告知の弱さを感じる」「（インボイスに登録すれば）全く利益が上がらない状況になってしまう。このままだと働く意味がなく、廃業せざるを得ない」「インボイス登録をしていないため、すでに受注は大幅に減っている」など、切実な声が多数寄せられました。
　負担軽減措置が「3割特例」「7割控除」へと縮小されることを「知らなかった」とする回答は59・8％に上りました。制度変更後の取引について「発注元から報酬の『値下げ』を交渉されている」など、35％超の回答者が何らかの影響が生じていると答えました。
　インボイス制度に関して「最も望むこと」との質問に9割超が「廃止」と回答。「負担軽減措置の維持・拡充」は5％以下にとどまりました。