9月19日開幕の愛知・名古屋アジア大会を前に、全国商工団体連合会（全商連）は同4日、公益財団法人「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会」に対して①大阪・関西万博のパビリオン建設などで、下請け業者に未払い問題を起こしたGLイベンツジャパン（GL社）の未払い被害に遭っている事業者から聞き取りを行うなどチェックすること②アジア大会で建設業法違反が繰り返されないよう厳しく監督すること―を求めました。
　組織委員会の総務課長は「皆さんから伺った話は、委員会でもしっかり共有し、GL社とも協議して、下請け業者に不利益がないよう対応したい」と回答しました。
　要請には、全商連の服部守延副会長や小林俊光常任理事、岐阜、愛知の両県商工団体連合会の他、関西万博の下請け工事でGL社による未払い被害に遭った岐阜県の田中哲男さん（仮名）、辰巳孝太郎衆院議員、本村伸子前衆院議員、下奥奈歩・愛知県議（いずれも共産）ら16人が参加しました。
　田中さんは、現場で仕様変更などが繰り返されて追加工事が増え、支払いが滞った末に、未払いとなった実態を告発。「取引先には立て替えて払ったので、資金繰りが厳しい」と訴えました。
　参加者は「GL社が未払いを引き起こしていることを知りながら、巨額の税金が投じられているアジア大会で、GL社との630億円もの契約を結ぶこと自体が問題」「組織委員会が掲げる指名停止要綱に照らしても、GL社との契約は解除すべき案件ではないか」「GL社は本来、取得すべき大臣許可を得ていない。無許可営業の疑いもある」「アジア大会でGL社が問題を起こさないよう監督するのはもちろん、未払い問題の解決を促してほしい」などと要請。「アジア大会の工事を請け負った業者から『未払いが起きるのではないかと心配だ』と不安の声が出されている」と実情を伝えました。
　辰巳衆院議員は「建設業法では無理な工期を押し付ける発注者の責任も問われる」と指摘。下奥県議は「現場作業を休憩なく強制されているなどの相談が寄せられている。GL社による被害を二度と起こしてはならないし、未払い問題の救済に全力を挙げてほしい」と、責任ある対応を重ねて求めました。