「商工業は、無くてはならないもの。国からの臨時交付金を活用し、業者支援制度を9月議会で検討していく」（新潟県三条市・滝沢亮市長）、「（事業者への直接支援策について）何ができるか研究したい。物価高騰は、トランプ米大統領が世界中を壊したから。戦争を許さない声を上げ続けることが必要」（群馬県中之条町・外丸茂樹町長）―。長引く物価高にホルムズ危機が追い討ちをかけ、多くの中小業者が苦境に立たされる中、各地の民主商工会（民商）は「国の臨時交付金を活用して、使い勝手の良い事業者支援策を」と自治体に要請。首長も応対し、前向きな回答を寄せています。

新潟県三条市　「9月議会でしていく」　三条民商市内業者の苦境訴え

　新潟・三条民商は先ごろ、三条市に対して「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める要請」を実施。坂井鉄雄会長＝看板＝ら7人が参加し、ホルムズ危機による業者の深刻な実態を伝え、事業者への支援金などを求めました。市から、滝沢亮市長をはじめ経済部長や商工課長、政策推進課長の4人が応対し、日本共産党市議団の小林誠団長が同席しました。
　要請では、新潟県商工団体連合会が取り組む「営業動向調査」の市内業者30人分の回答も示しつつ、各自の商売の実情と要求を伝えました。
　坂井会長が口火を切って「プラスチック資材が50～80％ほど値上がりしたが、なかなか上乗せできない」と発言。他の参加者も「資材が入らず、作業を1～3週間、待ってもらっている。その間、別の仕事を探して苦労している」（建築）、「県要請に参加したが、国の出方待ちで、独自施策を講じようとしない。材料は入るようになったが、高騰して大変だ」（塗装）、「ビニールハウスの資材や肥料の値上げが激しい。新米価格も暴落している」（農業）、「材料が入らず、売り上げも無く、従業員1人にやめてもらった」（内装）、「ロシアのウクライナ侵攻で材料が”爆上がり”。利益も出ず、やむなく廃業した」（鋳物）など、深刻な実態が語られました。県内の聖籠町や見附市のような、事業者に直接支援する支援金制度などの実施を強く求めました。
　滝沢市長は「物価高騰対策ではこの間、水道料金の減額をした。商工業は、無くてはならないもの。市内の商工業者は多く、『広く厚く』は難しい面もあるが、国からの臨時交付金第2弾を活用し、業者支援制度を9月議会で提案していく」と回答しました。坂井会長らは「ぜひ、中小業者への直接支援で励ましてほしい」と再度要望しました。
　市長との懇談時間は当初、多忙のため10～15分ほどの予定でしたが、30分ほど応対してくれました。

群馬県中之条町　「何ができるか研究したい」　吾妻民商平和への思いを共有

　群馬・吾妻民商は先ごろ、物価高騰・資材不足による中小業者支援などを求め、中之条町の外丸茂樹町長に要請を行い、金澤敏会長＝木工＝ら6人が参加しました。
　金澤会長は「商店街を訪ねた際、店主が『子どもは後を継がず、このままでは、あと何年かで廃業』と言っていた。政府の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』も活用して、町を支える人たちへの支援策を」と、あいさつ。外丸町長はこれまでの施策に触れ「金額は小さくても、町民を支援する気持ちが大事」などと応じました。
　要請事項の第一は、物価・資材高騰に苦しむ全ての中小業者を直接支援する制度です。町内で、カフェ兼雑貨販売店を営む会員は「2年前に要請した時も危機的状況だったが、繊維の価格がさらに高騰している。服飾の教室に力を入れているが、雑貨の売れ行きが悪化した」。ピアノ教室の会員は「楽譜は書籍より高く、夏はエアコン、冬は加湿器などの経費を払うのも大変」などと厳しい状況も語りました。他の参加者も「消費税のインボイス（適格請求書）制度に登録したため、売り上げは年間200万円なのに、消費税を負担している」「上半期の県内企業の倒産は84件で、東日本大震災の年以来の高水準だ。しかも、廃業は含まれていない」などと発言。コロナ禍の4年前には、国の交付金に町の財政支援を加えた直接支援策があったことを指摘し、同様の支援を要請すると、外丸町長はメモを取りながら「何ができるか研究したい」と答えました。
　資金繰り支援では「コロナ特別融資の返済が始まり、倒産の増加につながっている。小口資金の金利と保証料を一定期間ゼロに」と要請すると、町長は「勉強させてください」と答えました。
　社会保険料の負担軽減について、国民健康保険（国保）税と後期高齢者医療保険料の引き下げとともに、申請減免に積極的に応じるよう要請。滞納者の実情を把握して、国保税減免規定の条件を満たす場合は、積極的に申請につなげるよう求めました。町長は「実態を調べる」と回答しました。
　外丸町長は最後に「物価高騰は、トランプ米大統領が世界中を壊したから。戦争を許さない声を上げ続けることが必要」と述べ、民商の「平和でこそ商売繁盛」という信条と響き合う認識を示しました。