9月1日は「防災の日」です。1923（大正12）年に関東大震災が発生した日であり台風が集中するこの時期に、災害への備えと防災意識を強めるため制定されました。
　7月28日に最大震度7の揺れに見舞われた熊本地震が発生しました。2016年に同県を襲った大地震から10年、復興途上であった現地に甚大な被害をもたらしました。相変わらず体育館などで雑魚寝させる避難所は、日本の災害対策の遅れを示しています。
　8月13日には千葉県が記録的な豪雨に見舞われ、冠水による犠牲者は13人、浸水による住宅被害は4千棟に上る大災害になりました。2千台を超える車両が水没し、道路に放置されるという新たな事態も発生しました。昨年は災害救助法が適用された災害が最も多い13件に上り、復旧・復興への公的責任はますます重くなっています。
　地球温暖化の影響で線状降水帯の発生やゲリラ豪雨、竜巻や大雪など災害が激甚化しています。長期にわたる停電や断水、猛暑による死者の発生など二次災害も深刻です。
　1995年の阪神・淡路大震災の被災者らの粘り強い運動で、被災者生活支援法が整備され、住宅再建支援が行われるようになりました。2011年の東日本大震災以降、中小業者の営業再建を支援するグループ補助金制度がつくられ、1事業者で申請できる「なりわい再建支援補助金（新グループ補助金）」へと使いやすく拡充もされてきました。しかし、熊本では既にこの補助金を受けている事業者が、融資の返済が困難になる事態も起きています。返済の猶予や、税・社会保険料の支払い猶予、新たな融資も必要になり、国・地方自治体、金融機関の迅速で柔軟な対応が求められています。
　全商連は6日、経産省・中企庁をはじめ5省庁に緊急の要請を行い、誰一人取り残さない対策を要望しました。地域の復旧・復興は事業所の9割、雇用の7割を担う中小業者の営業再建が鍵を握ります。国の予算は、大軍拡ではなく、被災者支援にこそ使うべきです。これまでの災害対応を教訓に、避難者に対してトイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に提供する「TKB48」を実施することを求めます。