納税猶予や融資など活用を

　政府は7日、「令和8年熊本地震」による熊本県内の災害を激甚災害（本激）に指定することを閣議決定しました。各省庁は相次いで、被災者支援策を発表しています。

【政府】
　激甚災害指定は、災害復旧事業に対する国の支援を手厚くすることで、被災自治体の財政負担の軽減を図ります。さらに政府は、市町村単位で指定する局地激甚災害に御船町、八代市、宇城市、嘉島町、氷川町の5市町を指定（18日時点）。被災した中小企業などの資金繰り支援を行います。
　また、政府は熊本地震の災害を「特定非常災害」に指定しました。これにより、運転免許証の有効期限の延長や、法人に係る破産手続きの延期など、行政上の特例が適用されます。

【厚労省】
　厚労省は7月29日、被災者の国民年金保険料の納付を免除するよう関係自治体に通知。厚生年金についても事業主からの申し出があれば納付を当面、猶予します。
　20日、熊本地震の影響を受けた企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置の実施を発表。支給要件となっている売上高10％以上の減少（前年比）の対象期間を3カ月から1カ月に短縮するなどとしています。

【国税庁】
　国税庁は4日、八代市、宇土市、宇城市、氷川町に納税地のある納税者について、7月28日以降に到来する国税の申告・納付などの期限を延長することを発表しています。先述の自治体以外に納税地がある人でも、地震に被災した場合は、申請により延長を受けられます。

【経済産業省】
　経産省は7月29日、熊本市、八代市、宇土市、宇城市など、災害救助法が適用された10市10町1村について、今回の地震の影響で売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額を100％保証するセーフティーネット保証4号を適用することや、既往債務の返済条件緩和などの対応を発表しています。

保証4号　千葉豪雨

　経済産業省は14日、2026年千葉豪雨について、千葉市、市川市、船橋市などの災害救助法が適用された21市4町について、今回の大雨の影響で売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、セーフティーネット保証4号を適用することを発表しています。